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介護保険負担割合証の確認をお願いします

各市町村(保険者)から介護保険負担割合証が届いている時期かと思います。
平成29年8月1日から一年間の介護保険負担割合を記載している負担割合証です。

介護保険の改正で負担割合が最大3割負担になるとニュースなどで報道されていますが、
現行制度では1割もしくは2割での負担割合証がとどきます。
次回の平成30年8月以降が対象になりますので、来年届くものは
3割と記載されている負担割合証もありますので、ご確認ください。

届いた負担割合証は担当のケアマネジャーさんやご利用中のサービス事業所に提示することになっておりますので、
協力いただきますようお願いします。


平成29年8月から、高額介護サービス費が変わります。

つい二年前に現役並み所得者が新設され、上限額が引き上げられた高額介護サービス費ですが、
平成29年8月にまた変更があります。

厚生労働省パンフレット:月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(pdf)

平成29年8月、高額介護サービス費が変わります。

今回の改正では、前回新設された現役並み所得者の高額介護サービス費の負担上限44,000円が、
世帯の誰かが市民税の課税を受けている世帯に拡大されたということです。
つまり、世帯全員が市民税非課税の場合以外の負担上限は37,200円から44,000円に変更になるということです。

詳しくは、パンフレット内に
適用例も公開されていますのでご確認ください。

高額介護サービス費適用例

また、今回の改正では3年間の時限措置があることもご注意ください。
今回上限が引きあがられた「世帯のどなたかが市民税を課税されている世帯」急激な負担増を抑えるため、
負担割合が1割の方の年間の負担上限については44万6400円に設定されています。
これは従前の37,200円の12か月分と同じ金額になります。

先ほど紹介した厚生労働省からのPDFのパンフレットをご確認いただくのが一番わかりやすいと思いますので、
ご確認ください。
勝手に変えておいて、「変わります」とか事務的に言ってくるのもどうなのか。

こちらに介護保険最新情報Vol.590にて周知された内容を転載します。

第1 見直し全体の概要
高額介護(予防)サービス費については、平成29年8月1日から①及び②の見直しが行われる。
① 第4段階の月額上限を37,200円から44,400円に引き上げる(平成29年8月施行)
② 世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者を含む)が1割負担の世帯については、新たに、自己負担額の年間(前年の8月1日から7 月31日までの間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12ヶ月)の負担上限額を設定する。(3年間の時限措置。平成29年8月1日からの1年間分の自己負担額から。)また、支給方法は、原則、被保険者の申請に基づく償還払いとする。
なお、上記のとおり、年間の自己負担額の上限の適用の対象となる世帯とは、介護サービスの利用者であるか否かを問わず、1割負担者のみの世帯を指すものである。
したがって、65歳以上であっても要介護認定を受けておらず、負担割合証を有していないため、自らの負担割合を把握していない被保険者もいることから、負担割合の基準について適切に周知を行うこと。

第2 月額上限の引上げについて
1 公費負担医療受給者の月額上限について
公費負担医療受給者の公費の対象となるサービスに係る月額上限は、所得にかかわらず37,200円としているが、これについても第4段階の月額上限と同様に44,400円に引き上げることとする。
2 現行の第5段階(現役並み所得のある世帯)の見直し後の取扱いについて 現在、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合には、当該世帯の月額上限が44,400円(第5段階)となるが、本人の申請に基づき、同一世帯内にいる第1号被保険者の収入の合計が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人1人のみの場合は383万円)に満たない場合には月額上限を37,200円(第4段階)とすることとしている。
今般の見直しにより、現行の第4段階と第5段階の月額上限が同額の44,400円となる。そのため、現行の課税所得145万円以上か否かを判定したうえで、第4段階・第
5段階の変更の対象となり得る世帯に基準収入額適用申請書を送付し、申請を受付け、段階の振り分けを行うという一連の対応は原則不要となる。但し、年間上限の支給に当たり、現行の第5段階に該当する世帯を対象外とすることとしており、基準収入額の判定が引き続き一部必要になることに留意すること。(第3の3を参照)

第3 年間の自己負担額の上限額について
1 年間の自己負担額の上限額の仕組みの概要
自己負担額の年間の計算期間については、高額医療合算介護(予防)サービス費制度との整合性を踏まえ、前年の8月1日~7月31日までとし、被保険者からの申請に
基づき支給するものとする。
年間上限の設定に関し、各制度の適用順序は次のとおりとする。
① 月単位の高額介護(予防)サービス費を計算
② 年間上限の高額介護(予防)サービス費の計算
③ 高額医療合算介護(予防)サービス費を計算
2 基本的な支給要件の考え方について
毎年7月31日を基準日とし、基準日時点の負担能力に着目し、当該基準日において、第4段階である世帯であって、世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者も含む。)が1割負担者の世帯に対して、年間(12ヶ月)の自己負担額の合計額が446,400円を超える場合は、その超える額の支給を行うこととする。
なお、基準日において、第3段階以下の世帯であっても、計算期間中に第4段階の期間がある場合などは、例外的に年間の自己負担額の上限額(446,400円)を超える
場合がある。こうした場合に、より負担能力の低い世帯に年間上限の対象としないことはバランスを欠くことから、基準日において、第3段階以下の世帯に対しても、年間上限の対象とする。
また、基準日において、世帯内の被保険者(利用者ではない被保険者も含む。)のうち2割負担者がいる世帯及び現行の第5段階(現役並み所得のある世帯)について、年間上限の対象外とする。
3 基準収入額の判定について
基準日(7月31日)において現行の第5段階に該当する者については、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用しないこととする。そのため、世帯内の全ての被保険
者(利用者ではない被保険者も含む。)が1割負担者であって、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる世帯についてのみ基準収入額の判定を行うこととする。
具体的には、基準日に年間の自己負担額の合計額が446,400円を超えている可能性があり、世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者も含む。)が1割負担者の
世帯であって、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる世帯に、基準収入額適用申請書を送り、申請を一定期間受け付け、世帯内の第1号被保険者の収入額の合計
が520万円(世帯内の第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)を下回る場合に限り、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用する。
そのため、現行の第5段階に係る基準収入額の判定の事務と比較して基準収入額適用申請書を送付する対象者は大幅に減少することが見込まれる。
4 計算期間途中に保険者異動があった場合について
計算期間途中に保険者を異動した者がいる世帯については、基準日時点の保険者における自己負担額に加えて、異動前保険者における自己負担額を通算する方針である
が、保険者間の費用負担の持ち方など具体的な運用の詳細等については追ってお示しする。
5 支給申請の省略について
年間の自己負担額の合計額の上限額に係る高額介護(予防)サービス費の支給については、被保険者の利便性を考慮し、原則として、月ごとの高額介護(予防)サービ
ス費について支給実績のある被保険者に対しては、改めての申請は不要とする取扱いとする。ただし、月ごとの高額介護(予防)サービス費の支給実績のない者が年間の自己負担額の合計額の上限額に係る高額介護(予防)サービス費の支給対象となる場合などは申請を求めることとする
6 計算期間の途中で被保険者が死亡した場合について
被保険者が年度途中で死亡した場合には、死亡日を基準日とみなして、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用することとする。ただし、その場合も上限額の446,400
円を変更しない。
7 その他の留意事項
・ 給付減額を受けている者に係る給付減額期間中の自己負担額については、年間の自己負担額の計算の対象としない。
・ 介護保険事業状況報告については、平成29年10月月報より、現行第5段階の件数等についても第4段階の件数等と合計して報告し、年間の自己負担額の上限の仕組みについては、平成30年度月報より新たな項目を設けて報告する。
・ 上記の内容のほか、さらなる具体的な運用等については追ってお示しすることとする。

月ごとの高額介護サービス費の上限には達していなくても年間の上限に該当する場合というのもあるのですが、
それは申請が必要ということで、気を付けなければいけないですね。


高額療養費、平成29年8月からの変更内容について

平成29年8月から、高額療養費の制度変更があります。

高額療養費については、これまでの記事でも何度か紹介しています。
高額療養費制度でその月にかかった医療費の返還を受ける
日経BPのサイトに高額療養費・高額介護サービス費などについて詳しく掲載されています。

簡単に説明すると、年齢や所得に応じて、一か月の医療費の負担上限が定められており、
上限を超えた金額の支払いについては申請をすれば戻ってくるという制度です。

高額な医療費の支払いが必要になる方にとってはなくてはならない制度であります。
この高額療養費の制度が平成29年8月から変更になります

70歳以上の医療費の負担限度額

平成29年8月からの変更内容(高額療養費)

具体的な内容としては、70歳以上の方の負担上限額が変更となります。
低所得者に関しては変わりません。
変更になるのは一般所得者(年収156~370万円)と、現役並み所得者(年収370万円以上)です。

一般所得者の場合、外来のみの負担上限が12,000円が14,000円に。
また、入院+外来の場合は44,400円から57,600円に変更になります。

現役並み所得者の場合、外来のみの場合44,400円から57,600円に変更になります。

ということで、負担上限が引き上げられるということは、自己負担が大きくなる患者が増えるということです。
医療費の支払いの多い方は注意をしておきましょう。

さらに平成30年8月にも変更。高額療養費の変更は二段構え!

高額療養費の変更はこれだけで終わりません。
平成30年8月にもさらに変更が待っています。

平成30年8月にも変更第二弾

高額療養費の変更は二段構えになっています。

現役並み所得者をさらに三段階に分け、所得の高い方の上限額はかなり引き上げられています。
また、一般所得者は外来での自己負担の上限が18,000円まで引き上げられています。
つまり、この二段階の引き上げで、一般所得者でも12,000円から18,000円と、一カ月に6,000円分の医療費自己負担増の可能性があるのです。

※ただし、年間の自己負担は144,000円に制限されるとのことです。

このように、高額療養費は二段階での大幅な改正が行われます。
高額療養費の引き上げだけでなく、介護保険サービスの負担上限額を定めた高額介護サービス費も同様に負担上限を引き上げていく方向性にあります。

医療費が高額になることが予想される場合は病院の医療ソーシャルワーカーなどの相談窓口や行政の窓口に相談してみることをお勧めします。


要介護2以下の人は福祉用具のレンタルができなくなる?住宅改修ができなくなる?

介護保険の認定軽度者は福祉用具の利用が全額自己負担になる?
そんな議論が行われていますので、紹介します。

財務省、介護の自己負担「原則2割」提案 福祉用具の抜本的見直しも要求

財政の再建に向けた議論を行う財務省の審議会(財政制度等審議会)は9日、社会保障制度改革の工程表をめぐる議論を行った。

財務省はこのなかで、介護保険の利用者の自己負担を原則2割とすることを提案。これまでも主張してきたとおり、要介護2以下の高齢者に対する給付を大幅に縮小することも改めて要求した。今後、官邸が主導する「経済財政諮問会議」が年末にまとめる工程表に反映させ、政府全体の方針として位置づけたい考えだ。

2018年度に控える次の制度改正を念頭に、「2016年末までのできる限り早い時期」に最終的な結論を出すよう促した。来年から本格的に議論を始める厚生労働省の審議会などで、より詳しい中身を固めていくべきだとしている。

まずは65歳から74歳を原則2割に

介護の自己負担では、まず65歳から74歳を先行して引き上げるよう求めた。75歳以上についても、将来的な原則2割に向けて検討を進めるべきだと踏み込んだ。

財務省は従来から、要介護2以下をターゲットにした給付のカットを迫ってきている。今回の会合でも、掃除や洗濯といった訪問介護の生活援助と福祉用具の貸与、住宅改修を、原則として利用者が自己負担で賄う仕組みに変えるべきとした。福祉用具については、状態に合わない器具が使われたり価格にバラつきがあったりすることが問題だと指摘し、今のルールを抜本的に見直す必要があると説明。新たに以下のような記載を加えた。

貸与価格の見直し

対象品目の希望小売価格等から減価償却期間等を考慮して算定した標準的な利用料を基準貸与価格として設定する(住宅改修についても、工事実勢価格等をベースに同様の仕組みとする)。真に有効・必要な附帯サービスについては、厳格な要件の下に、貸与価格とは分けて標準的な保守管理サービス等を別途評価する枠組みを検討し、事業者間の適正な競争を促進する。また、行政や利用者にとって取引価格や製品性能等が比較可能となるよう情報開示(見える化)を進める。

貸与機種のスペックのあり方の見直し

利用者の状況・ADLの維持向上の必要度等に見合った貸与品の選定を推進するため、要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を決定し、その範囲内で貸与品を選定する仕組みを導入する。

抜本的な見直しとして、介護保険の認定が要介護2以下の利用者は福祉用具のレンタル・住宅改修で保険給付が受けられなくなるのではないかと言われています。
それに対して、業界団体は当然反発。

福祉用具 利用制限しても、保険給付額は増に 協会試算

 同協会は、介護ベッド、車いす、歩行器など主要5種類の福祉用具を利用する478人の軽度要介護者を対象に昨年12月に調査を実施。福祉用具が使えない場合、ヘルパーに依頼するとした人が約2割いた。この調査結果を基に、掃除、調理など複数のサービスを最低限の時間で受けると想定して試算した。

 記者会見した同協会の小野木理事長は「福祉用具が利用制限されると、家族介護に移行する人も多くなるとみられ、家族の負担が増すほか、転倒や骨折が増加する可能性がある。政府は考えを修正してほしい」と述べた。

軽度の認定を受けている人は、福祉用具や住宅改修を活用することで自立を維持できている側面もありますし、
それが利用できない事で転倒などのリスクが増え、さらにサービスの利用が必要になっていくことも予想されます。
はたして、どうなるのでしょうか。