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老後に必要な資金は2000万円・・・だけじゃない!生活費だけでなく重くのしかかる介護費用!

金融庁、日本人の老後について驚きの発表

先日、金融庁が行った発表が非常に大きなインパクトを与えています。

老後の生活資金、高齢者夫婦無職の世帯では30年間で2000万円不足するという試算を発表しています

つまり、現役世代のうちに2000万円以上貯金をし、生活費を取り崩していかないと生活できないということです。

退職後、収入を年金収入に依存するようになった場合、高齢夫婦世帯の平均的な毎月の赤字額は5万円。つまり毎月5万円を貯蓄から切り崩さなければ生活できず、30年で約2000万円貯蓄が必要だと、要はそういった試算です。

2000万円、途方もない数字です。

驚く女性

これ、逆に言えばいま貯蓄がない人は、35歳から65歳定年までの間に毎月5万円ペースで貯蓄を蓄えていないと2000万円には届かないということですよね。

そんなにお金を貯められるかいな。

いや、この数字にはまだまだ仕掛けがあるんです。

生活資金以外に、「介護にかかるお金」が含まれていない。

2000万円で驚いていてはいけないんです。実はもっとかかるんです。

ライフステージに応じて発生する費用、というものもあり、そこで注目しなければいけないのは介護に関するものです。

これは金融庁が発表した報告書の資料に掲載されていたものです。

金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料(案)

ライフステージに応じて発生する費用等の例(金融庁資料)

介護の費用は最大1000万円。

リフォームにかかる費用は465万円。

2000万円以外にプラス1500万円かかる。老後に必要なお金は3500万円
はい、詰んだ。

介護費用の内訳としては、初期費用80万円+(月額7.9万円×12か月×10年)=1,028万円というものです。

10年間介護付き有料老人ホームに入るつもりならまあわからないでもない数字ですが・・・。

在宅で介護をしている場合に果たして毎月7.9万円必要になるかというと、今はそこまで支出していると感じる人は少ないんじゃないでしょうか。デイサービスやショートステイ中の食費などは生活費ですから、介護の費用としてかかるお金に関しては介護保険の限度額内でまかなうものと想定すれば7.9万円は在宅では考えにくいですよね。要介護5で負担限度額内ギリギリでサービスを利用したとして自己負担分は3.6万円(地域加算によって若干異なりますが)です。

リフォームにかかる費用についても、これは介護のためのリフォーム・住宅改修だとしたら465万円かかるかというと、ちょっと疑問ですよね。

介護の費用や住宅改修にかかる費用について、損保ジャパンが発表した介護費用に関するアンケートをもとにした記事も先日書きましたのであわせてご覧ください。

最大のリスクは自己負担割合の引き上げ

ただ、注意しなければいけないのは負担割合ですよね。

現在は介護保険サービスを利用している利用者の大半(およそ9割)の人は自己負担割合1割でサービス利用しています。

今後、負担割合を引き上げ、原則2割、原則3割となると話は変わってきますよね。つまり、サービスの利用状況は変わらないのに、自己負担が倍もしくは3倍になる。ヤクザみたいな制度ですね。

介護に1000万円かからないようにするためには、在宅で暮らす期間を長くすることですね。そして、ケアマネジャーさんに毎月どのくらいのお金であれば介護に出費できるかをはっきり伝えるようにしましょう

平均的な生活とは何か

ついでに、老後2000万円が必要になる高齢者夫婦の生活とはどんなものか、金融庁の発表した資料【金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」】をちょっと見てみましょう。

食料費が64,444円、住居費が13,656円、水道光熱費が19,267円・・・と書かれています。

金融庁の試算

平均的な高齢者世帯でじゃあ、教育娯楽に毎月2万5000円、その他の消費支出5万4000円、何に使うのか。あまりイメージできないですよね。

非現実的な数字ではないと思いますが、元気なうちには娯楽などに使うお金もわかりますが、95歳になってから旅行やゴルフのようにお金を使う趣味などを楽しめるかといったら、そうでもないでしょう。30年という期間も長すぎますし、平均という尺度では測れないですよね。

たとえば、旅行好きのAさんBさん夫婦の生活イメージとか、糖尿病で70歳から通院を始めたXさんと75歳までプールに週2回通うYさんの夫婦の生活イメージとか、そんなものを示してみるべきなんでしょうけれどね。

もちろん貯蓄は大事。貯蓄体質を。

とは言うものの、やはり老後の生活のためには貯蓄は大事ですし、資産を運用していくことも大事です。

お金の流れを見えるようにし、貯蓄をしていく生活スタイルを作ることが老後の生活資金・介護資金を作るために必要ですよね。


保険会社が算出する介護費用に関するアンケートを鵜呑みにしていいのか?

損保ジャパンが介護費用についてのアンケート結果を発表

損害保険ジャパン日本興亜が介護費用についてのアンケートの結果を発表しているので、今回はそれを見ていきたいと思います。

そして、大事なのはその数字をそのまま信じていいのかどうかということ。

介護の費用、アンケート調査結果は

アンケート結果の概要についてはリンク先に掲載されています。

介護にかかる月額費用の平均は12.7万円 – 介護費用総額の平均は? :まいなびニュース

ここで産出された数字ですが、介護にかかった費用の返金を787.2万円と発表しています。

( ゚д゚)ポカーン

もう、最初に言っておきます。

そんな金額になるわけがない。

ひとりの親を介護するのに787万円もするの・・・?

介護期間が平均で43.1か月、月額介護にかかる費用が12.7万円、そして介護にかかる初期費用が98.1万円。これで合計787.2万円ということです。

両親を介護することになったらその倍、1574.4万円もかかる。

介護というのは恐ろしくお金のかかることなんだと、きっとこの記事を見た人は誰しも戦々恐々とするのではないでしょうか。

本当に787.2万円も介護にかかるの?

では実際の内訳をみてみましょう。

住宅改修にかかる費用

まず、諸費費用についてですが、もっとも金額を多く負担したものとして住宅改修を挙げています。住宅改修を行った方の平均かかった改修費用は132万円となっています

住宅改修でそんなにお金がかかるの?

階段昇降機でもつければそりゃかかりますよ。

でも、普通、住宅改修で行う工事であれば手すりの設置や段差解消の工事など。

手すり一本設置にかかる費用は通常のものであれば総額でも1万円~2万円。介護保険で自己負担は1割~3割になるので1000円からどんなに高くても6000円。

浴室をユニットバスにする工事をしたとしても、介護保険が適用されるので、よほどのことでない限り、そこまでの金額になることはないでしょう。

要介護状態になった家族のためにキッチンのリフォームやすべてをバリアフリーにする家もあるかもしれません。でも、ほとんどの家庭は介護保険枠内の20万円分の限度額内で収めようとするので、1割負担の方であれば自己負担2万円、3割負担の方であったとしても自己負担は6万円です。

住宅改修の平均額が132万円になるとは到底考えられません

介護のためにと、家ごと建て替えたというケースが数件含まれていれば、ひょっとしたらこんな平均額になるのかもしれません・・・。

一か月に訪問介護で12万円、デイサービスで8万円の自己負担?

では、月額の負担金額についても見てみましょう。

ここでは一番高いのが入居型施設の介護費用。いわゆる老人ホームの費用ですから、そりゃ高いですよ。月額20万円となっていますが、家賃や光熱費や食費はたぶん介護の費用からは除かれるのだろうと思いますが、それでも20万円。

でも有料老人ホーム入居者が多ければわからなくもない数字です。

しかし、それ以外の項目が全く分からない。

訪問介護(ホームヘルパーなど)を利用していた人は月12万円、通所介護を利用していた人は月8万円の自己負担をしていると。

そんな馬鹿な話があるか。

介護保険の枠内で利用していれば三割負担の人であっても高額介護サービス費の適用が受けられるので、一か月44,400円以上の自己負担分については償還払いで返金されます

訪問介護サービスも、12万円になるまで利用するとしたら、間違いなく全額自己負担のサービスを利用していることになるでしょうけれど。

そんな金額を支払っている利用者を見たことありません。

デイサービスでは介護保険の料金以外に食費がかかるので、それを含めたとしても月8万円とはちょっと信じ難い数字です。

なんでこんな数字が出ているのでしょうか。

損保ジャパンの介護保険を購入させたい

このアンケートの趣旨として、要は、損保ジャパンは自社製品である介護保険を買ってもらいたいと、要はそういうことです。

前にも言いましたが、民間の介護保険を購入することはお勧めしません

介護のことを知らない家族が自分たちの要望だけで介護を組み立てようとするとそのくらいの金額がかかってしまうのかもしれません。

公的介護保険の枠内で必要な介護を受けられるように、ケアマネジャーに調整を依頼しましょう

はっきり言います。平均787万円は介護に必要ありません

損保ジャパンのアンケート結果を紹介しましたが、基本的に民間保険会社のアンケート結果は信じない方がいいです。


【リーフレット配布開始】介護保険サービス利用に伴う自己負担の変更。8月より3割負担導入へ。

介護保険の自己負担、8月から3割負担が導入されます

これまで介護保険のサービス利用に伴う自己負担は1割もしくは2割となっていました。
この2割負担が導入されたのも平成27年からでしたので、
平成27年7月まで1割負担でサービス利用していた人が、
所得が全く変わらなくても気が付けば平成30年8月には3割の自己負担、
つまりサービス利用で3倍の出費をしなければいけないという状況になっています。

平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

今回の制度改定に伴い、厚生労働省ではリーフレットを作成し周知を呼び掛けています。

利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット):PDF介護保険3割負担導入へ

3割負担に該当するのはどんな人

このリーフレットはQ&Aが掲載されていますが、
どんな人が3割負担に該当するかという問いに対してはこのように記載されています。

 

65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

 

ということで、ひとつの基準としては合計所得金額が220万円。
これは収入ではなく、所得の金額なので、年金収入だけの方でこの金額をクリアするのは
現役並み所得に近い収入を得ている方と考えるといいと思います。
厚生労働省が公表した統計では、全体のおよそ3%の方が該当するとされています。
つまり、利用者の総数のおよそ90%が1割負担、7%が2割負担、3%が3割負担と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

フローチャートも掲載されていますので、それを見ていくと何割負担になるのかわかりやすいかと思います。

自己負担割合のフローチャート

1割負担から2割負担に引き上げられるの?

それでは、今まで1割負担だった人は2割負担に引き上げられるの?
2割負担の人も増えるの?
といった疑問を持つ方も多いかもしれませんが、今回の法改正では
現在の基準で2割負担該当の方の一部が3割負担に引き上げられるのみで、
2割負担の基準には変更がありません。

もちろん、一時的な収入などで所得が上がった場合などは1割から2割に負担割合が変更になることがありますので、
負担割合証はちゃんと確認するようにしましょう。

負担割合証はいつ届くの?

各サービス利用者の自己負担割合は、市町村で発行する介護保険負担割合証に記載されています。
昨年分の所得を計算し、8月1日から一年間分の介護保険割合を決定しています。
つまり、平成30年8月1日から平成31年7月31日の介護保険サービス利用時の自己負担金額は、
平成29年の所得によって負担割合が決定され、負担割合証として通知されることになります。
8月1日からの介護保険サービス利用時に適応される介護保険負担割合証は各自治体から発送されます。
6~7月に到着すると厚生労働省はアナウンスしていますが、多くの自治体では7月の後半頃に届いているかと思います。

まず負担割合証が届いたら、何割かを確認し、
変更があった方や、
2割負担・3割負担に該当している人は特にケアマネジャーさんに連絡を
するようにしましょう。

今後の自己負担割合についての展望

今回の変更は現役並み所得の利用者を対象にした自己負担割合の変更でした。
ただ、次期法改正に向けて、すでに様々な意見が出ています。

財務省の提言で、75歳以上は介護保険サービス利用時の自己負担を段階的に引き上げ、
原則2割に設定してはどうかという意見
も出ています。

75歳以上は介護保険サービス自己負担原則2割へ!現在の利用者も段階的に引き上げ。

確かに介護保険財政に余裕がないといえども、
自己負担割合を急激にあげることでサービスの利用控えが出ることや、
サービスにつながらずに孤独死などを迎える高齢者が多くなることなども危惧されます。

必要な人が利用できる制度でないと意味がない。
こんな提言からなし崩しに原則2割を導入されてしまうのではなく、
介護保険がどうあるべきか、きちんと議論を重ねていくことが必要だと感じます。

平成30年8月、負担割合変更についてのまとめ

以下のように簡単にまとめます。

  • 昨年の所得が220万円を超えた人は、8月から介護保険の自己負担割合3割になる可能性があります。
  • これまで1割負担の方で、所得の金額が変わらない場合は1割負担で継続されます。
  • 自己負担割合証は7月に各自治体から発送されます。確認してケアマネジャーさんに報告しましょう。
  • 将来的には、原則1割が原則2割に変わる可能性も。


認知が浸透してきた終活。介護の費用よりも葬儀の費用に注目を。

終活。自分の人生の幕引きは自分で。

ここ数年、人生の最後をどう過ごしたいか、自分の財産をどのように分配したいか、どのような葬儀を希望するかといった、
人生の幕引きの準備を自ら行う「終活」が人気を集めています。

葬儀について考える

この終活という言葉の認知もかなり浸透してきており、
45歳~79歳男女1,000名を対象に行った調査では
この「終活」という言葉の認知度は90%を超えていたそうです。

<葬儀・終活に関する意識調査>「終活」自体は9割以上に認知されるも、家族で「終活」を話題にするのは約3割。

●9割以上が「終活」という言葉を知っているが、実際に終活を行っている人は半数程度。
●家族で「終活」について話題にすることがあるのは約3割。男性より、女性の方が割合が高い。
●多くの人が、葬儀の後で故人にまつわる困りごとに直面。
●葬儀会館で葬儀や終活に関するセミナーや専門家による相談会が行われていることの認知は約4割。

(調査:株式会社公益社)

認知されてきた終活。でも、家族と話題にすることはなく

調査結果からもわかるように、
実際に終活を行っている人はおよそ5割、そして家族と話題にすることがあるのは3割。
一般的に、女性よりも所有している財産が多いはずの男性の方が終活の話題をすることが少ないという結果でした。
家族での会話が少なかったり、まだ自分は大丈夫といった楽観的な見通しや、プライドなども影響しているのでしょう。

ただ、いつ認知症になるか、いつ不慮の事故に巻き込まれるか、
その日はいつやってくるのか誰にもわかりません
定年退職という一つのライフスタイルの変化の時期をきっかけに整理を始めていく、
終活を始めるというのが今後は多くなっていくでしょう

むしろ、それを積極的に社会全体で推し進めていくことも重要だと思います。

人生の幕引き、それはいつやってくるかわからない。

葬儀の費用、わからないことだらけ

実際、終活を始めようとしても、わからないことだらけです。
葬儀の費用も地域性などにもより、かなり地域差が大きいというのが現状です。
互助会などの加入率なども地域差がかなりあります。

もちろん、介護にかかる費用についてもそうですが、
それ以上に葬儀などについては費用には地域差があり、そして比較が難しいといえます。
そして、相談する相手も介護の場合であれば公正中立な立場の相談援助職としてケアマネジャーがいますが、
葬儀の場合は葬儀社から派遣される担当者との打ち合わせで決定しなければならず、言い値で物事が決まることが多くなります。
葬儀にかかった費用にあとから後悔や疑問が残ることが多いのも当然でしょう。

葬儀会社やお寺などで地域向けに終活セミナーを行っているところも多くなっています。
また、自治体でも終活についての説明会などを積極的に行っているところも多くなりました。

どう生きたいか、そしてどう死にたいか
個人として意思を明確に表示することは残される家族にとっても大きな助けになります

そのための情報収集がまずは第一歩です。
定年退職をしたらもう終活を始めるのに早すぎることはありません。

ぜひ情報のアンテナを広げて、できるところから終活をはじめていきましょう。

まとめ

  • 「終活」という言葉の認知度は9割を超えるものの、実際に行っている人はまだ少ない。
  • 介護費用よりも葬儀費用は公正中立な相談相手を得にくく、言い値で決まってしまうため、かかった費用に疑問や後悔が残りやすい。
  • 葬儀会社・寺社・自治体などで終活セミナーなども多く開かれるようになり、情報収集をすることもできる。
  • 定年を迎え、ライフスタイルが変わるときを終活のスタートとして位置付けることが社会全体として必要ではないか