Month12月 2012

要介護認定者の障害者控除

障害者控除というと、
大きな病院で診断書を書いてもらって障害認定を受けたり・・・という一連の作業を面倒に感じる方も少なくありません。

ただ、介護保険で要介護の認定を受けていて、障害の程度が障害者控除に該当すると判断される場合は、
障害者手帳の交付を受けていなくても、
申請することで、市町村から障害者控除対象認定証が公布されます。

これは申請書を作成しないと公布されませんで、
市役所の窓口に介護保険証と印鑑とをもって相談することをお勧めします。
市町村によって、要支援の方がこの控除に該当しない場合もあるようです。

納税者自身、もしくは控除対象の配偶者や扶養家族が対象となります。

控除される金額は特別障害者の場合は40万円で、障害者の場合は27万円となっています。

 

 


高額医療・高額介護合算療養費制度

今回も減免の制度についての紹介です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

という、ちょっと名前の長い制度ですが、これは平成20年にできたばかりの制度なので、
知らない方も多いかと思います。

簡単に言うと、医療費と介護費の両方で負担の大きな世帯に、年単位で負担軽減のための支給を行うというものです。

政府広報のページから転載すると、以下のような方が対象となります。

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療費の負担と介護費の両方の負担があることによって、家計の負担が重くなっている場合に、その負担を軽減するため、平成20年4月から設けられた制度です。

この制度では、世帯内の同一の医療保険(健康保険や国民健康保険、長寿医療制度など(※))の加入者の方について、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担限度額を超えた場合、申請によって、自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

(※)このほか、船員保険(船員)、共済組合(公務員、私立学校教職員)にご加入の方も対象となります。

注意が必要なのは、介護保険と医療保険の両方の窓口で申請の手続きをしなければいけないということです。
そして、有効期間が2年間になるので、2年が終了したら還付が行われなくなります。

医療の場合は高額療養費の払い戻し申請もできますので、
この制度を利用するのはなかなか稀なケースです。
世帯単位であることに注目して、夫婦それぞれで介護医療の長期的な負担がかかっている場合などは、
介護保険の窓口に一度相談してみることもお勧めします。

 


高額療養費制度でその月にかかった医療費の返還を受ける

介護の費用とともに負担として重くのしかかってくるのが医療費。高額療養費制度で医療費変換を。

通院しての治療代や、入院・手術など、医療費が家計を圧迫します。
長期の入院などになれば、なおさらです。

そこで、役に立つ制度が高額療養費制度です。
これは、一ヵ月にかかる医療費には上限が定められていて、
その上限を超えた分の医療費は申請によって返還を受けることができる仕組みです。
この上限額は、その世帯の収入や年齢などによっても異なります。

たとえば、70歳以上で住民税市民税が非課税の世帯で総所得として金額がゼロになる人の場合です。
その月に受ける医療が外来だけであれば、上限は8,000円となります。
入院をしても、上限は15,000円ですので、入院の期間によってはかなりの金額で返還を受けることができます。

ただし、注意としては、入院先での差額ベッド代や食費はこの対象には含まれません。
入院したら、個室しか空いていなくて、差額ベッド代を請求された、なんていったら高額医療費も使えないので、ビックリですよね。

また、同一世帯に住む人にかかっている医療費を合算することもできます。

申請が必要になる場合と、医療保険者がやってくれる場合とがありますので、ご確認ください。


高齢者世帯の平均貯蓄額は?11.1%の世帯には貯蓄がない!

こんなニュースがありましたので、掲載します。

高齢者世帯の平均貯蓄額はいくら? 求められる老後の資金計画

安定した老後を生活するためには、どれくらいの貯蓄が必要なのだろうか。総務省統計局「平成22年度 家計調査」によると、日本の年金暮らし世帯の平均年金収入は月額16万1105円、平均支出は月額23万784円となり、年金暮らしの世帯は実質月額6万9679円の赤字となっているのだ。

さらに、生命保険文化センターの調査によると、世帯主や配偶者が要介護状態となった場合には、介護保険以外で必要とする資金の平均は675万円という調査結果がでており、十分な貯蓄額が必要であることが分かる。

厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。)の平均貯蓄額は、

貯蓄がない 11.1%
50万円未満 6.3%
100~200万円 7.1%
200~300万円 5.8%
300~400万円 5.7%
400~500万円 3.0%
500~700万円 8.1%
700~1000万円 6.1%
1000~1500万円 9.4%
1500~2000万円 5.2%
2000~3000万円 7.3%
3000万円以上 10.2%
貯蓄あり額不詳 6.8%

となっており、1世帯当たり平均貯蓄額は1207.1万円だった。

こうした老後に必要になる資金の実態について十分に情報収集し、事前の対策を練ることが安心した老後を過ごす一番の対策になるかもしれない。

年金暮らしの世帯では、平均して実質毎月6万円の赤字となるということですが、
それに対して、貯蓄額を見ると、3000万円以上という世帯が10.2%あるものの、平均すると1207.1万円。
単純に計算して、平均的な世帯であっても、16年間、毎月6万円家計赤字を続ければ、17年で貯蓄を使い果たす計算になります。

この試算では、平均支出を23万円と試算していますが、
一人暮らし世帯で23万も支出する世帯はそうそうないと思います。
世帯の人員や環境によって支出額もかなり差があるのが実情ですが、
平均寿命も上がり、医療や介護の期間が長期化していくことを考えると、
どの世帯でも資産運用や節約がとても重要になりますよね。

そして、見ていただきたいのが、貯蓄なしと答えている世帯が11.1%もあるということです。
生活保護などのセーフティネットに頼ることになるのか、
家族の支援を受けながら生活していけるのか、
それとも年金などの中でやりくりしていけるのか・・・。

現役世代のみなさんは働けるうちに、ぜひ貯蓄や運用を心がけてください。