Month11月 2014

来年度、介護保険料はどうなる?

みなさんご存知の通り、
介護保険制度は40歳以上の被保険者による保険料と税金とから拠出された財源をもとに運用されています。
この保険料は介護保険の報酬改定に合わせて3年ごとの計画をもとに策定されています。
今回、保険料がいくらになるかと議論になっていますが、
介護保険サービスを利用する方が増え、給付費は膨らみ続けています。
当然、被保険者が負担する保険料も増えるので、間違いなく保険料もアップすることが見込まれています。

制度開始当初、保険料の全国平均は2,911円/月でした。
現在は保険料全国平均で4,972円となり、2,000円以上も上昇していることがわかります。
ちなみに、最高は新潟県関川村の6,680円で、最低は北海道の奥尻町と津別町、鹿児島県三島村の2,800円。
その格差は約2・4倍となっています。

この保険料ですが、これまで現役世代への負担が増えることへの反発から、
保険料の全国平均が5,000円のラインを下回るように設定されていましたが、
おそらく今回はこのラインをやすやすと突破することになるでしょう。


介護の心配事の第一はやっぱり「お金」

介護の心配事、1位は「お金」 – 老後資金の目標金額は●●●●万円

アイリックコーポレーションが運営する保険ショップ「保険クリニック」は11月7日、老後の準備についてのアンケート結果を発表した。同調査は10月29日~31日、20~60歳の男女各250名を対象にWebアンケートにて行われた。

老後資金は最高「3億円」

「老後に備えて金銭的な準備をしていますか」とたずねたところ、「している」と答えた人は33.8%で、うち20~39歳の回答者が43.8%を占めた。「老後資金の準備を何でしていますか(複数回答)」という質問には、140人が「預貯金」と答え最も多かった。次に多かったのが「個人年金保険」(55人)と「生命保険」(48人)で、保険を利用している人は計103人となった。

「老後資金の目標金額」を聞いたところ、平均約3,300万円という結果となり、最大金額は「3億円」、最少金額は「100万円」だった。なお、最も回答の多かった金額は「1,000万円」だった。

調査の平均額が最大3億円ということでしたが、
これもやっぱり意識の違いなのかもしれないですね。
どんな介護を受けるつもりでいるのか・・・。むしろ予防することにお金を使っていってほしいですけどね。

最も回答の多かった金額として1,000万円ということですが、
やはり長期化・重度化の方向が強くなっている介護、こういった調査でも「介護にはお金がかかる」というのが世間一般にも
浸透してきていることがうかがえます。

公的介護保険だけでなく、民間介護保険なども需要を大きく伸ばしていますよね。


社会福祉法人による減免(社福減免)

介護保険のサービス利用に伴い、介護保険サービス料金以外にも食費や居住費などの費用が加わると、
利用者負担が大きくなり、生計が困難になるなど、経済的に大きな問題を抱える場合があります。
そこで、社会福祉法人はその社会的責務として、一定の基準を満たし、減額の手続きを行った対象者に
介護保険のサービス利用料金・食費・居住費などの自己負担金額を減額する制度があります。
このような社会福祉法人による利用者自己負担の減額制度を一般的に社福減免社福軽減といいます。

対象者は収入要件としてある一定の金額を下回る世帯収入であること、
資産要件として現金や有価証券などの貯蓄が一定の金額以下であること、
負担能力のある親族等に扶養されていないこと、などが条件となっています。
また、当然ですが、社会福祉法人の運営する事業所が提供するサービスを利用する場合に限られます。

このような要件があるため、役所の窓口では銀行口座の通帳など証明ができるものを提示しなければいけません。

経済的に負担できる金額以上にサービスの利用が必要な場合は社会福祉法人のサービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。