Month12月 2013

東洋経済特集「どうするおカネと住まい」

”介護ショック”が日本に襲いかかる どうするおカネと住まい

週刊東洋経済の特集記事でこんなのがありましたので、紹介します。

介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい

さらに政府は今回、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年4月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」(厚生労働省幹部)というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。

効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム(特養)や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。1戸当たり最大100万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった住まいについて掲載されています。
このままいけば介護保険が破たんすることは目に見えており、効率化・重点化という名目の元、
利用できるサービスはどんどん制限されていくことでしょう。
ライフスタイルそのものを見直す時に、住まい方というのは大きな問題になります。


介護保険料の減免

介護保険には保険料の減免制度があります。
災害などによる被災者や失業や廃業などによる生計困難者、世帯主の長期入院や障害により収入が途絶えた場合など、
必要な条件を満たしていれば介護保険料減免申請の対象となります。
納付が出来ずに滞納を続けていると介護保険が失効し、
サービス利用が出来なくなったり、自己負担の割合が変更され3倍の利用料を支払わなければいけなくなったりしますので、
保険料の支払いができないときには減免の相談をすることをお勧めします。

納付が困難な事情や実収入などにより、減免の金額なども異なっています。
また、市町村によって保険料の基準額も異なり、区分の仕方も市町村ごとに設定されていますので、
どの程度の減免が受けられるかは市町村によって違います。

まずは市町村の介護保険窓口に相談をすることをお勧めします。


介護保険料を支払わないとどうなるの?

介護保険は社会全体で介護を支えるという理念のもとに生まれた制度です。
40歳以上は介護保険の二号被保険者、65歳以上は一号被保険者となりますので、
介護保険料の納付の義務があります。
システム的に介護保険料は納付漏れがかなり少ない制度です。
ただ、稀に介護保険料を滞納しているケースがあります。

保険料を滞納した場合

滞納が2年以上の期間になった場合は、保険料が時効となり、その期間の介護保険が失効となります。
そのため、2年以上前の介護保険料の請求はされません。
ただし、介護保険サービスを利用するときの自己負担が1割から3割に変更されます。
つまり、自己負担金額が3倍になるということです。
さらに、高額介護サービス費の払い戻しが受けられなくなります。

保険料の支払いが滞りそうな場合は、保険料の減免などを相談することをお勧めします。


市町村によって異なる介護保険料。その差はなんと2.4倍。

介護保険の保険料は、介護保険の保健じゃである市町村によって異なります。
これは、どのくらいの介護報酬による給付が発生するかと、
それを支える(介護保険料を支払う)介護保険被保険者の人口によって決定します。

基準額の全国平均は5000円をやや下回る程度になっていますが、
最も高い市町村では6680円、最も安い市町村は2800円となっています。
なんと2.4倍近い差があるのです。
全国一律同じサービスを受けることのできる(という理念の)介護保険ではありますが、
そのために支払う保険料にもこれほどまでに大きな差があるのです。

市町村による格差が広がり、介護保険制度自体が成り立たなくなる自治体も次々に出てくるのではないでしょうか。