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訪問診療ってどのくらいの費用がかかるの?

在宅で最期を迎えるために必要な費用についてご紹介しています。

今回は訪問診療について紹介します。

訪問診療とは?

通常、受診をするには患者が医療機関へ行き、そこで医者と対面して診察を受けます。

ただ、通院ができない状況も存在します。

公共交通機関やタクシーなどを使っても通院ができない状況になったときにどうするか。

通院ができなくなったら、医者が自宅を訪問する「訪問診療」を利用するのが一般的です。

在宅療養支援診療所とは?

最近は訪問診療を専門に行う在宅療養支援診療所も増えてきています。

在宅療養支援診療所は、24時間365日体制で医師や看護師が対応し、必要に応じて訪問診療を行う医療機関です。

訪問看護ステーションや薬局、ケアマネジャーとも連絡を取りながら在宅の患者を支援するのが特徴です。

在宅医につながったら、もう最後までその在宅医に看てもらわなきゃいけないのか、というと、必ずしもそうではなく、最後には緩和ケア病棟(ホスピス)に入所する人もいますし、介護保険施設に入所する人もいます。状態が改善すれば外来受診に戻るなんて人もいたりします。

通常、訪問診療は医師と看護師が一緒に訪問します。

それ以外にも運転手やコーディネーターなどの役割が同行する場合があります。

訪問診療の費用は?

訪問診療の費用は医療保険給付の対象になります。

なので、1割負担の人もいれば3割負担の方もいますので、まずは何割負担なのかは必ず保険証を見て確認しておきましょう。

訪問診療の費用、どんな内訳になっているのかをざっと見てみましょう。

在宅時医学総合管理料

これは月に一回固定で必要になるお金で、公共料金などでいえば基本料金のようなものです。

ただ、月に2回以上訪問診療を受けているかどうかによってその点数が異なります。一割負担の方を例にすると、月に一回であれば3,000円弱、月に二回以上であれば5,000円弱と考えていただくとわかりやすいかと思います。

訪問診療料

これは診察代ですね。この費用は一回当たりの金額になりますので、訪問診療を受けた回数分をかけることになります。

一回当たり850円程度と考えていただくといいでしょう。

交通費

これは医療保険の対象になりません。自費で発生する料金になります。

ガソリン代であったり、車の維持費であったり、運転手を雇用している医療機関であればその人件費であったり、駐車場代が必要な場合は駐車場代だったり、訪問診療を行うにもいろんな経費が必要になります。

交通費で請求されて、ガソリン代にそんなかからないでしょう、と言う方もいらっしゃるかと思いますが、そういった意味で理解してもらえればと思います。

これは各医療機関それぞれなので、500円というところも1000円というところもありますし、距離や時間帯などで分けているところもあります。

居宅療養管理指導費

この居宅療養管理指導という料金については医療保険の対象ではなく、介護保険で算定される料金です。

担当のケアマネジャーや介護サービス事業所と連携を取るという名目でかかる費用になります。

医療機関から担当のケアマネジャーに診療についての経過などの情報を文書で交付しています。

ということで、これは医療保険とは別なので、介護保険の負担割合によって費用が決定します。

1割負担であれば一回500円と考えていただくとわかりやすいかと思います。

このほかにも、医療機器の仕様の場合の加算や、緊急訪問などにかかる加算などもありますが、基本的にかかる料金としてご紹介しました。

じゃあ、だいたい いくらかかる?訪問診療

地域などによって加算なども違うのでざっくり紹介します。

東京などの都市部で、一割負担の患者が月二回の訪問診療を利用したとすると、自己負担の金額でいうと8,000円強と考えるとひとつの目安になると思います。

意外と安い、と考えるか、外来に比べて高い、と感じるのか。

外来受診した場合にかかるタクシー代・介護タクシー代などの費用も含めて比較して考えると、思っていたより安いという印象を受けるかもしれませんね。

また、これに加えて薬局でかかる費用や訪問看護ステーションを利用している場合は訪問看護の費用も掛かります。

ただ、以前も紹介している高額療養費の対象になりますので、限度額を超えた自己負担は払い戻されるので安心ですね。



ご自宅で最期を迎えるために必要な費用は?

住み慣れた自宅で最期を迎えたい。
こんな思いを持つ方も増えています。
以前は人生の最後を迎える場所の多くは病院でした。

けれど、ここ数年、在宅看取りでお亡くなりになるケースも増えています。
そんな在宅での看取りに必要なお金について、
なかなかわからないことの多いと思われるこのテーマでご紹介していきたいと思います。

最期を迎える場所は病院だけではない

平成28年の厚生労働白書に掲載されている情報ですが、
最期を迎える場所の希望として、55歳以上の男女に対して行った意識調査では
その半数以上が自宅での看取りを希望しているというデータがあります。

厚生労働白書(平成28年)より

でありながらも、実際に最期を迎える場所ではどうかというと、まだまだ圧倒的に病院で亡くなる方が多いというのが現状です。


以下のデータは死亡場所別の推移になります。
統計開始の1951年の時点では自宅で死亡する割合の方が圧倒的に多かったのです。
それが、1975年には逆転し、現在も医療機関で亡くなる人の割合が圧倒的に多いというのが現状です
自宅で死にたくても死なせてもらえない社会になったということです。

厚生労働白書(平成28年)より

自宅で死ねば、不審死として警察が入ります。
最後の別れを迎えたその日に警察からの事情聴取を受けるなど、つらい時間を過ごすことにもなります。

最後の瞬間を自宅で迎えたものの、その自宅の前には警察車両があり、近所からもいろいろ噂される・・・なんてことが起こりうるのです。

自宅で最期を迎えるためには「準備」が必要

ただ、訪問診療を受けていれば、スムーズに死亡診断書の作成なども行うことができ、家族や親しい人と別れの時間を過ごすことができます
自宅で穏やかに死を迎えるためにも「準備」が必要になります

統計を見ての通り、病院で亡くなる人の割合は2005年以降、減少傾向です。
ただ、自宅で最期を迎える人の割合が劇的に増えているということではなく、
自宅以外の場所として介護施設などが看取りの場所となるなど、その選択肢が広がってきているという結果になります。
まだまだ在宅での看取りは圧倒的に少数派です

在宅での看取りを積極的に進める在宅医も増えており、
特に末期がんの患者が訪問診療や訪問看護などのサービスを受けながら自宅での最期を選ぶというケースは多くなってきています。

さいごまで自宅で診てくれるいいお医者さん

最後を自宅で迎えたい。どのくらいの費用が必要?

では、実際に最期を自宅で迎えるためには、どのくらいの費用が必要なのか、紹介していきたいと思います。

必要な必要としては医療保険に該当する医療費と介護保険適応の介護サービス利用にともなう介護費用、それ以外の自己負担と大きく3つに分けて考えることがわかりやすいかと思います。

末期がんの方の一般的なケースで見ていきたいと思います。

医療費=訪問診療費(お医者さん)・薬代・訪問看護費

介護費用=訪問介護(ヘルパーさん)・ベッドや床ずれ予防マットレスなど介護用品のレンタル・訪問入浴(訪問のお風呂屋)・居宅療養管理指導料(訪問診療や訪問薬局からケアマネジャーへの情報提供にかかる費用)

その他の費用=医者や訪問看護師の交通費・おむつ代・食費・亡くなった後のエンゼルケア費用など

がん末期の方への訪問看護は介護保険ではなく、医療保険に

医療費の中にある、訪問看護費について簡単に説明します。

通常65歳以上の方の訪問看護のサービスは介護保険での対応が優先となっておりますので、介護保険サービスとして提供されます。

ただし、がん末期の診断の場合は訪問看護サービスは介護保険から切り離され、医療保険での提供となります

介護保険の場合は被保険者(利用者)の要介護度によって、保険内で利用できるサービスの上限(負担限度額)が設定され、上限を超えたサービスの利用については全額自己負担となります。つまり、1割で利用していたサービスが、10割(全額)自己負担になる、ということです。

がん末期などの方は頻回な訪問が必要になることから介護保険の上限を超える可能性が高くなります。計画では限度内に収まっていても、緊急時の訪問対応なども当然多くなります。上限を超えるので訪問できない!なんてことがないように、がん末期の方の場合は介護保険の枠を外れて、医療保険での提供になります。

医療保険の方が加算や算定される項目が多く、自己負担が高くなる場合もありますが、利用可能な範囲の上限がないことが最大のメリットです。

高額療養費による払い戻しが受けられる

また、訪問看護の費用についても医療費に組み込まれますので、高額医療の該当になり、高額療養費の基準を超えた自己負担は発生しません。結果として、全体的な自己負担の費用は抑えられる場合が多くなります。

この場合、医療費に該当するのは 訪問診療と薬局で支払う薬代と医療保険で提供される訪問看護の費用になります。

高額療養費についての説明
平成30年8月にも変更第二弾

収入によって上限額は異なりますが、一般所得の場合、一か月の上限は1万8000円となりますので、それ以上の医療費の自己負担は必要ありません。

一般所得の方の場合に関しては、末期がんで月二回以上の訪問診療や薬での疼痛コントロールが必要な状況であれば、この高額療養費に該当するくらいの自己負担は発生することが多くなります。

高額療養費に該当した自己負担分については役所から払い戻しで費用が帰ってきます

医療費の自己負担は限度額を超える費用は払い戻されるので、(一度は支払いますが)一般所得の方であれば18,000円以上にはなりません。

ただ、現役波所得の方については自己負担はかなり高額になりますのでご注意ください。

それに加えて介護保険のサービス費用や全額自己負担となるその他の費用が必要になるのですが、それについてはまた次回にご紹介できればと思います。


高額療養費、平成29年8月からの変更内容について

平成29年8月から、高額療養費の制度変更があります。

高額療養費については、これまでの記事でも何度か紹介しています。
高額療養費制度でその月にかかった医療費の返還を受ける
日経BPのサイトに高額療養費・高額介護サービス費などについて詳しく掲載されています。

簡単に説明すると、年齢や所得に応じて、一か月の医療費の負担上限が定められており、
上限を超えた金額の支払いについては申請をすれば戻ってくるという制度です。

高額な医療費の支払いが必要になる方にとってはなくてはならない制度であります。
この高額療養費の制度が平成29年8月から変更になります

70歳以上の医療費の負担限度額

平成29年8月からの変更内容(高額療養費)

具体的な内容としては、70歳以上の方の負担上限額が変更となります。
低所得者に関しては変わりません。
変更になるのは一般所得者(年収156~370万円)と、現役並み所得者(年収370万円以上)です。

一般所得者の場合、外来のみの負担上限が12,000円が14,000円に。
また、入院+外来の場合は44,400円から57,600円に変更になります。

現役並み所得者の場合、外来のみの場合44,400円から57,600円に変更になります。

ということで、負担上限が引き上げられるということは、自己負担が大きくなる患者が増えるということです。
医療費の支払いの多い方は注意をしておきましょう。

さらに平成30年8月にも変更。高額療養費の変更は二段構え!

高額療養費の変更はこれだけで終わりません。
平成30年8月にもさらに変更が待っています。

平成30年8月にも変更第二弾

高額療養費の変更は二段構えになっています。

現役並み所得者をさらに三段階に分け、所得の高い方の上限額はかなり引き上げられています。
また、一般所得者は外来での自己負担の上限が18,000円まで引き上げられています。
つまり、この二段階の引き上げで、一般所得者でも12,000円から18,000円と、一カ月に6,000円分の医療費自己負担増の可能性があるのです。

※ただし、年間の自己負担は144,000円に制限されるとのことです。

このように、高額療養費は二段階での大幅な改正が行われます。
高額療養費の引き上げだけでなく、介護保険サービスの負担上限額を定めた高額介護サービス費も同様に負担上限を引き上げていく方向性にあります。

医療費が高額になることが予想される場合は病院の医療ソーシャルワーカーなどの相談窓口や行政の窓口に相談してみることをお勧めします。


おくすり手帳はもらうべき?費用対効果を考える。

おくすり手帳、発行する?しない?

薬局で処方を受ける際、おくすり手帳を活用している方も多いかと思いますが、
おくすり手帳がこの4月の医療費の改定で変わりました。

調剤薬局の薬剤服用歴管理指導料という項目が変わったことにより、
おくすり手帳を発行しないでもこれまでは一律で薬剤服用歴管理指導料という料金が発生しており、
410円(3割負担であれば130円)を薬局に支払っていました。
ただ、あえて発行しない薬局などもあったようで、
そこで、おくすり手帳を発行しない場合は、340円に引き下げられることになりました。

つまり、おくすり手帳を不要とした場合は、安くなるということです。
3割負担としても、その差額は20円。
この20円も積もれば大きな金額になる、と考えておくすり手帳の管理をやめることもひとつの選択です。

ただ、複数の診療科や医療機関にかかることも多いこの時代、
やはりその履歴が可視化できるツールとしておくすり手帳はコストパフォーマンスの面からも優れていると考えられます。
当然ながら、おくすり手帳を活用していくことをお勧めします。

「お薬手帳」不要の際の差額は20円 – 知っていた人は12.8%