Month5月 2014

おくすり手帳はもらうべき?費用対効果を考える。

おくすり手帳、発行する?しない?

薬局で処方を受ける際、おくすり手帳を活用している方も多いかと思いますが、
おくすり手帳がこの4月の医療費の改定で変わりました。

調剤薬局の薬剤服用歴管理指導料という項目が変わったことにより、
おくすり手帳を発行しないでもこれまでは一律で薬剤服用歴管理指導料という料金が発生しており、
410円(3割負担であれば130円)を薬局に支払っていました。
ただ、あえて発行しない薬局などもあったようで、
そこで、おくすり手帳を発行しない場合は、340円に引き下げられることになりました。

つまり、おくすり手帳を不要とした場合は、安くなるということです。
3割負担としても、その差額は20円。
この20円も積もれば大きな金額になる、と考えておくすり手帳の管理をやめることもひとつの選択です。

ただ、複数の診療科や医療機関にかかることも多いこの時代、
やはりその履歴が可視化できるツールとしておくすり手帳はコストパフォーマンスの面からも優れていると考えられます。
当然ながら、おくすり手帳を活用していくことをお勧めします。

「お薬手帳」不要の際の差額は20円 – 知っていた人は12.8%


4月から70歳~74歳の方の医療費が2割負担に。

医療費窓口負担が2割に、その背景は。

ご存知の方も多いかと思いますが、
平成26年4月から医療費の自己負担が変更されました。
70歳~74歳の方の医療費がこれまでの一割負担から二割負担に変更されました。

この医療費の引き上げに悲鳴を上げている方も多いのですが、
そもそもなぜ、2割負担に引き上げられたのか、その経緯を解説してある記事があるので紹介します。

4月から70~74歳の窓口負担が2割に!高齢者の家計はどう変わるのか:ダイヤモンドオンライン

?70~74歳の人の医療費の窓口負担は、小泉・自民党政権下で行われた2006年の医療制度改革で、2008年から1割から2割に引き上げられることが決まっていた。

?ところが、翌年の参院選で自民・公明両党が大敗を喫することになる。高齢者の票離れを恐れた自公政権は、年間2000億円の税金を投入することで1割に凍結することを決定。2009年に政権は民主党に移ったが、政治主導を謳った割に、政権運営がおぼつかなかったのは多くの人が知るところで、70~74歳の窓口負担割合もそのままとなっていた。

?だが、昨年の参院選で、自民・公明で過半数を上回る議席を獲得したことで、いわゆる「ねじれ」は解消。利害関係者の調整もできたため、今年4月からの引き上げが実施されたというわけだ。

?この7年間の右往左往を振り返れば、高齢者の健康を考えて議論がされていたわけではなく、たんに政治的な理由から70~74歳の人の自己負担割合が凍結されていたに過ぎないことがよくわかる。

?だが、すでに1割になっていた人の窓口負担を2割に引き上げるのは、反発を招く可能性が高い。そこで、特例措置が講じられることになり、2014年4月1日までに70歳になった人は、特別に70~74歳の間の窓口負担は1割でよいことにしたのだ。

このような紆余曲折があった後の2割自己負担となります。
いわゆる団塊世代という大きな票田を巡っての駆け引きがあったのですが、
7年の時を経て2割負担となりました。
今後、さらに膨らむ医療費・社会保障費にメスが入ることも予想されます。


身元保証とお金

身元保証人:入院時、必要2割 介護入所は3割 民間調査

全国の病院の2割、介護施設の3割が「身元保証人」を入院や入所の必要条件としていることが、民間団体の調査で分かった。頼める相手がおらず、必要な医療や介護を受けられない単身者や高齢者が現実に出ており、個人の身元保証に代わる新たな仕組みを設ける必要性が浮かんだ。

 病院や介護施設が身元保証人を求めるのは長年の慣習だが、法律上明確な根拠はない。これにより一部の利用者が排除されかねないとの指摘は以前からあったが、詳しい実態が明らかになるのは初めて。調査は、認知症の高齢者や障害者の成年後見人を務める司法書士の全国組織「成年後見センター・リーガルサポート」が実施。全国1521の病院と介護施設に聞き、603(病院97、介護施設506)から回答を得た。

 それによると、「入院・入所時に身元保証人を求める」との回答は病院で95.9%、介護施設で91.3%を占め、ほぼ例外なく要求される現実がある。さらに、身元保証人を必要条件とし、「立てられない場合は利用を認めない」としたのは、病院で22.6%、介護施設で30.7%に上った。

 保証人が見つからない場合、6割前後の病院・介護施設が「成年後見人に身元保証を求める」とした。だが、後見人が入院費や利用料を肩代わりすると、利用者を支援する立場にありながら債務の返済を求める矛盾した関係となる。リーガルサポートは、成年後見人が身元保証人となることを「避けるべきだ」とし、ほぼ全ての病院・介護施設が「公的機関による保証が必要だ」と回答した。

 身元保証人を立てられず入院・入所を断られるケースは実際に起きている。

 「保証人代行問題被害者の会」に寄せられた相談には、病院に入院する際に身元保証人を確保できなかった患者が、インターネットで見つけた保証人紹介業者に高額の利用料を支払ったのに保証人の紹介を受けられなかった事例がある。

 また、浜松市の榛葉(しんば)隆雄司法書士によると、知人の30代男性は皮膚科で日帰りの手術を受ける際、身元保証人を求められた。検査後、男性が「見つからないので手術は別の病院で受ける」と伝えると、検査データの提供を拒まれ、検査料を請求されたという。

身元保証という大きな問題があります。
成年後見という制度がありますが、成年後見人は意思表示のできなかったりそこに問題がある本人の代弁者であって、身元保証をするという立場ではありません。
そのため、成年後見人ではなく、別に身元保証人を立てなければいけないという問題が発生することもあります。
ただ、身元保証を立てることに法的な義務はなく、
病院や施設側としてはきちんと財産管理が行われている状況にあれば、
立場が身元保証人でなくても、契約などはできます。
署名欄にある身元保証人という記述を二重線で消して、成年後見人がついているのであれば成年後見人と記載することで、入所などの契約ができる場合もあります。

身元保証ビジネスが隆盛ですが、
身元保証人を立てるのに200万円近くかかってしまうこともあります。
本当にそれだけの価値のあるものなのか、きちんと検討してみることも必要です。


太陽生命保険「my介護Best」

老後の介護に備える 終身生活介護年金保険

要介護状態になったときに、一番心配なのが介護費用の問題である。老後の備えを考えた、保険の活用を考えている方も多いのではないだろうか。

介護に備える人に向けて、太陽生命保険が無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」(正式名称は、無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002))の販売を開始した。荘内銀行が取り扱う。

「My介護Best」は介護条件を満たした場合、生涯にわたって生活介護年金を受け取ることができる保険で、主な特徴は3つ。

1つ目の特徴は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けるか、太陽生命保険が定めた要生活介護状態に該当した場合、終身生活介護年金が毎年支払われること。

太陽生命保険所定の要介護状態とは「歩行」、「衣服の着脱」、「入浴」、「食事」、「排泄」のうち、2項目が介助状態になったとき。また、器質性認知症であり、かつ意識障害のない状態で見当識障害があると診断された場合も要介護状態に該当する。

10年間の支払保証期間が設けられており、支払保証期間中の終身生活介護年金を一括で受け取ることも可能だ。

2つ目の特徴は、介護状態にならずに死亡した場合に、死亡給付金が支払われること。相続にも備えたいという、ユーザーニーズに応える。

3つ目の特徴は、掛け捨てではないこと。契約年齢・契約内容・契約年数などに応じて、解約払戻金を受け取ることができる。

民間介護保険も様々な種類がリリースされています。
今回発表された太陽生命のMy介護Bestの特徴は、要介護認定2以上でなくても、
太陽生命保険が定めた要生活介護状態に該当すれば給付が受けられるというものです。

要介護認定の結果に依存しないという意味では、
認定調査が介護年金を受け取るための試験のような状態になったり、必要以上に区分変更の申請をすることになることはないですよね。

様々な保険商品のなかから、どんなものをチョイスしていくのか。じっくり比較・検討が必要ですね。

太陽生命保険「My介護Best」