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介護サービスを利用する上で必要な費用を紹介します。

【リーフレット配布開始】介護保険サービス利用に伴う自己負担の変更。8月より3割負担導入へ。

介護保険の自己負担、8月から3割負担が導入されます

これまで介護保険のサービス利用に伴う自己負担は1割もしくは2割となっていました。
この2割負担が導入されたのも平成27年からでしたので、
平成27年7月まで1割負担でサービス利用していた人が、
所得が全く変わらなくても気が付けば平成30年8月には3割の自己負担、
つまりサービス利用で3倍の出費をしなければいけないという状況になっています。

平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

今回の制度改定に伴い、厚生労働省ではリーフレットを作成し周知を呼び掛けています。

利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット):PDF介護保険3割負担導入へ

3割負担に該当するのはどんな人

このリーフレットはQ&Aが掲載されていますが、
どんな人が3割負担に該当するかという問いに対してはこのように記載されています。

 

65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

 

ということで、ひとつの基準としては合計所得金額が220万円。
これは収入ではなく、所得の金額なので、年金収入だけの方でこの金額をクリアするのは
現役並み所得に近い収入を得ている方と考えるといいと思います。
厚生労働省が公表した統計では、全体のおよそ3%の方が該当するとされています。
つまり、利用者の総数のおよそ90%が1割負担、7%が2割負担、3%が3割負担と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

フローチャートも掲載されていますので、それを見ていくと何割負担になるのかわかりやすいかと思います。

自己負担割合のフローチャート

1割負担から2割負担に引き上げられるの?

それでは、今まで1割負担だった人は2割負担に引き上げられるの?
2割負担の人も増えるの?
といった疑問を持つ方も多いかもしれませんが、今回の法改正では
現在の基準で2割負担該当の方の一部が3割負担に引き上げられるのみで、
2割負担の基準には変更がありません。

もちろん、一時的な収入などで所得が上がった場合などは1割から2割に負担割合が変更になることがありますので、
負担割合証はちゃんと確認するようにしましょう。

負担割合証はいつ届くの?

各サービス利用者の自己負担割合は、市町村で発行する介護保険負担割合証に記載されています。
昨年分の所得を計算し、8月1日から一年間分の介護保険割合を決定しています。
つまり、平成30年8月1日から平成31年7月31日の介護保険サービス利用時の自己負担金額は、
平成29年の所得によって負担割合が決定され、負担割合証として通知されることになります。
8月1日からの介護保険サービス利用時に適応される介護保険負担割合証は各自治体から発送されます。
6~7月に到着すると厚生労働省はアナウンスしていますが、多くの自治体では7月の後半頃に届いているかと思います。

まず負担割合証が届いたら、何割かを確認し、
変更があった方や、
2割負担・3割負担に該当している人は特にケアマネジャーさんに連絡を
するようにしましょう。

今後の自己負担割合についての展望

今回の変更は現役並み所得の利用者を対象にした自己負担割合の変更でした。
ただ、次期法改正に向けて、すでに様々な意見が出ています。

財務省の提言で、75歳以上は介護保険サービス利用時の自己負担を段階的に引き上げ、
原則2割に設定してはどうかという意見
も出ています。

75歳以上は介護保険サービス自己負担原則2割へ!現在の利用者も段階的に引き上げ。

確かに介護保険財政に余裕がないといえども、
自己負担割合を急激にあげることでサービスの利用控えが出ることや、
サービスにつながらずに孤独死などを迎える高齢者が多くなることなども危惧されます。

必要な人が利用できる制度でないと意味がない。
こんな提言からなし崩しに原則2割を導入されてしまうのではなく、
介護保険がどうあるべきか、きちんと議論を重ねていくことが必要だと感じます。

平成30年8月、負担割合変更についてのまとめ

以下のように簡単にまとめます。

  • 昨年の所得が220万円を超えた人は、8月から介護保険の自己負担割合3割になる可能性があります。
  • これまで1割負担の方で、所得の金額が変わらない場合は1割負担で継続されます。
  • 自己負担割合証は7月に各自治体から発送されます。確認してケアマネジャーさんに報告しましょう。
  • 将来的には、原則1割が原則2割に変わる可能性も。

平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

報道などでもご存知の方が多いかと思いますが、
介護保険サービスを利用した際に利用者がサービスを提供した事業者へ支払う自己負担についての制度変更がありました。
平成30年8月から、これまで所得によって1割か2割だった自己負担ですが、
所得の高い一定の利用者に関しては自己負担が3割となります。

該当条件としてひとつの区切りになるのは本人の合計所得金額が220万を超えるかどうかということです。

以下のフロー図をご参照ください。

自己負担金額フロー図

介護保険法改正法案、衆院を通過。自己負担3割ばかりが注目されるが・・・

2割負担が導入されたのも平成27年からなので、
平成27年には1割の自己負担で利用していた人が、この8月には3割も自己負担をしなければいけなくなるというのは
かなり急激な変化ですよね。
単純に考えて、サービスの利用料が3倍になっているわけですからね。
もちろん不公平感も大きいと思います。

介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

サービスの利用が多く、自己負担の金額が大きくなる方は
高額サービス費の制度活用も含め、負担を軽減していくことで
本当に必要なサービスが利用できないということがないようにはしていきたいですよね。

平成29年8月から、高額介護サービス費が変わります。

今回自己負担が3割になるのは、高齢者全体の所得上位およそ3%と言われています。
また、下の図からもわかるように、現行の制度の条件で1割だった人が2割に引き上げられるということはありません。
※前年の所得が増えたという場合には1割から2割に引き上げられる場合があります。

介護保険自己負担割合。3割該当者について

おそらく居住地域によっては3割負担の方の多い地域というのもできるかもしれません。
まずは7月に届く負担割合証を必ず確認しましょう。


介護保険負担割合証の確認をお願いします

各市町村(保険者)から介護保険負担割合証が届いている時期かと思います。
平成29年8月1日から一年間の介護保険負担割合を記載している負担割合証です。

介護保険の改正で負担割合が最大3割負担になるとニュースなどで報道されていますが、
現行制度では1割もしくは2割での負担割合証がとどきます。
次回の平成30年8月以降が対象になりますので、来年届くものは
3割と記載されている負担割合証もありますので、ご確認ください。

届いた負担割合証は担当のケアマネジャーさんやご利用中のサービス事業所に提示することになっておりますので、
協力いただきますようお願いします。


平成29年8月から、高額介護サービス費が変わります。

つい二年前に現役並み所得者が新設され、上限額が引き上げられた高額介護サービス費ですが、
平成29年8月にまた変更があります。

厚生労働省パンフレット:月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(pdf)

平成29年8月、高額介護サービス費が変わります。

今回の改正では、前回新設された現役並み所得者の高額介護サービス費の負担上限44,000円が、
世帯の誰かが市民税の課税を受けている世帯に拡大されたということです。
つまり、世帯全員が市民税非課税の場合以外の負担上限は37,200円から44,000円に変更になるということです。

詳しくは、パンフレット内に
適用例も公開されていますのでご確認ください。

高額介護サービス費適用例

また、今回の改正では3年間の時限措置があることもご注意ください。
今回上限が引きあがられた「世帯のどなたかが市民税を課税されている世帯」急激な負担増を抑えるため、
負担割合が1割の方の年間の負担上限については44万6400円に設定されています。
これは従前の37,200円の12か月分と同じ金額になります。

先ほど紹介した厚生労働省からのPDFのパンフレットをご確認いただくのが一番わかりやすいと思いますので、
ご確認ください。
勝手に変えておいて、「変わります」とか事務的に言ってくるのもどうなのか。

こちらに介護保険最新情報Vol.590にて周知された内容を転載します。

第1 見直し全体の概要
高額介護(予防)サービス費については、平成29年8月1日から①及び②の見直しが行われる。
① 第4段階の月額上限を37,200円から44,400円に引き上げる(平成29年8月施行)
② 世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者を含む)が1割負担の世帯については、新たに、自己負担額の年間(前年の8月1日から7 月31日までの間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12ヶ月)の負担上限額を設定する。(3年間の時限措置。平成29年8月1日からの1年間分の自己負担額から。)また、支給方法は、原則、被保険者の申請に基づく償還払いとする。
なお、上記のとおり、年間の自己負担額の上限の適用の対象となる世帯とは、介護サービスの利用者であるか否かを問わず、1割負担者のみの世帯を指すものである。
したがって、65歳以上であっても要介護認定を受けておらず、負担割合証を有していないため、自らの負担割合を把握していない被保険者もいることから、負担割合の基準について適切に周知を行うこと。

第2 月額上限の引上げについて
1 公費負担医療受給者の月額上限について
公費負担医療受給者の公費の対象となるサービスに係る月額上限は、所得にかかわらず37,200円としているが、これについても第4段階の月額上限と同様に44,400円に引き上げることとする。
2 現行の第5段階(現役並み所得のある世帯)の見直し後の取扱いについて 現在、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合には、当該世帯の月額上限が44,400円(第5段階)となるが、本人の申請に基づき、同一世帯内にいる第1号被保険者の収入の合計が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人1人のみの場合は383万円)に満たない場合には月額上限を37,200円(第4段階)とすることとしている。
今般の見直しにより、現行の第4段階と第5段階の月額上限が同額の44,400円となる。そのため、現行の課税所得145万円以上か否かを判定したうえで、第4段階・第
5段階の変更の対象となり得る世帯に基準収入額適用申請書を送付し、申請を受付け、段階の振り分けを行うという一連の対応は原則不要となる。但し、年間上限の支給に当たり、現行の第5段階に該当する世帯を対象外とすることとしており、基準収入額の判定が引き続き一部必要になることに留意すること。(第3の3を参照)

第3 年間の自己負担額の上限額について
1 年間の自己負担額の上限額の仕組みの概要
自己負担額の年間の計算期間については、高額医療合算介護(予防)サービス費制度との整合性を踏まえ、前年の8月1日~7月31日までとし、被保険者からの申請に
基づき支給するものとする。
年間上限の設定に関し、各制度の適用順序は次のとおりとする。
① 月単位の高額介護(予防)サービス費を計算
② 年間上限の高額介護(予防)サービス費の計算
③ 高額医療合算介護(予防)サービス費を計算
2 基本的な支給要件の考え方について
毎年7月31日を基準日とし、基準日時点の負担能力に着目し、当該基準日において、第4段階である世帯であって、世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者も含む。)が1割負担者の世帯に対して、年間(12ヶ月)の自己負担額の合計額が446,400円を超える場合は、その超える額の支給を行うこととする。
なお、基準日において、第3段階以下の世帯であっても、計算期間中に第4段階の期間がある場合などは、例外的に年間の自己負担額の上限額(446,400円)を超える
場合がある。こうした場合に、より負担能力の低い世帯に年間上限の対象としないことはバランスを欠くことから、基準日において、第3段階以下の世帯に対しても、年間上限の対象とする。
また、基準日において、世帯内の被保険者(利用者ではない被保険者も含む。)のうち2割負担者がいる世帯及び現行の第5段階(現役並み所得のある世帯)について、年間上限の対象外とする。
3 基準収入額の判定について
基準日(7月31日)において現行の第5段階に該当する者については、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用しないこととする。そのため、世帯内の全ての被保険
者(利用者ではない被保険者も含む。)が1割負担者であって、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる世帯についてのみ基準収入額の判定を行うこととする。
具体的には、基準日に年間の自己負担額の合計額が446,400円を超えている可能性があり、世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者も含む。)が1割負担者の
世帯であって、課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる世帯に、基準収入額適用申請書を送り、申請を一定期間受け付け、世帯内の第1号被保険者の収入額の合計
が520万円(世帯内の第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)を下回る場合に限り、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用する。
そのため、現行の第5段階に係る基準収入額の判定の事務と比較して基準収入額適用申請書を送付する対象者は大幅に減少することが見込まれる。
4 計算期間途中に保険者異動があった場合について
計算期間途中に保険者を異動した者がいる世帯については、基準日時点の保険者における自己負担額に加えて、異動前保険者における自己負担額を通算する方針である
が、保険者間の費用負担の持ち方など具体的な運用の詳細等については追ってお示しする。
5 支給申請の省略について
年間の自己負担額の合計額の上限額に係る高額介護(予防)サービス費の支給については、被保険者の利便性を考慮し、原則として、月ごとの高額介護(予防)サービ
ス費について支給実績のある被保険者に対しては、改めての申請は不要とする取扱いとする。ただし、月ごとの高額介護(予防)サービス費の支給実績のない者が年間の自己負担額の合計額の上限額に係る高額介護(予防)サービス費の支給対象となる場合などは申請を求めることとする
6 計算期間の途中で被保険者が死亡した場合について
被保険者が年度途中で死亡した場合には、死亡日を基準日とみなして、年間の自己負担額の上限額の仕組みを適用することとする。ただし、その場合も上限額の446,400
円を変更しない。
7 その他の留意事項
・ 給付減額を受けている者に係る給付減額期間中の自己負担額については、年間の自己負担額の計算の対象としない。
・ 介護保険事業状況報告については、平成29年10月月報より、現行第5段階の件数等についても第4段階の件数等と合計して報告し、年間の自己負担額の上限の仕組みについては、平成30年度月報より新たな項目を設けて報告する。
・ 上記の内容のほか、さらなる具体的な運用等については追ってお示しすることとする。

月ごとの高額介護サービス費の上限には達していなくても年間の上限に該当する場合というのもあるのですが、
それは申請が必要ということで、気を付けなければいけないですね。