Category介護サービス費用

介護サービスを利用する上で必要な費用を紹介します。

老後に必要な資金は2000万円・・・だけじゃない!生活費だけでなく重くのしかかる介護費用!

金融庁、日本人の老後について驚きの発表

先日、金融庁が行った発表が非常に大きなインパクトを与えています。

老後の生活資金、高齢者夫婦無職の世帯では30年間で2000万円不足するという試算を発表しています

つまり、現役世代のうちに2000万円以上貯金をし、生活費を取り崩していかないと生活できないということです。

退職後、収入を年金収入に依存するようになった場合、高齢夫婦世帯の平均的な毎月の赤字額は5万円。つまり毎月5万円を貯蓄から切り崩さなければ生活できず、30年で約2000万円貯蓄が必要だと、要はそういった試算です。

2000万円、途方もない数字です。

驚く女性

これ、逆に言えばいま貯蓄がない人は、35歳から65歳定年までの間に毎月5万円ペースで貯蓄を蓄えていないと2000万円には届かないということですよね。

そんなにお金を貯められるかいな。

いや、この数字にはまだまだ仕掛けがあるんです。

生活資金以外に、「介護にかかるお金」が含まれていない。

2000万円で驚いていてはいけないんです。実はもっとかかるんです。

ライフステージに応じて発生する費用、というものもあり、そこで注目しなければいけないのは介護に関するものです。

これは金融庁が発表した報告書の資料に掲載されていたものです。

金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料(案)

ライフステージに応じて発生する費用等の例(金融庁資料)

介護の費用は最大1000万円。

リフォームにかかる費用は465万円。

2000万円以外にプラス1500万円かかる。老後に必要なお金は3500万円
はい、詰んだ。

介護費用の内訳としては、初期費用80万円+(月額7.9万円×12か月×10年)=1,028万円というものです。

10年間介護付き有料老人ホームに入るつもりならまあわからないでもない数字ですが・・・。

在宅で介護をしている場合に果たして毎月7.9万円必要になるかというと、今はそこまで支出していると感じる人は少ないんじゃないでしょうか。デイサービスやショートステイ中の食費などは生活費ですから、介護の費用としてかかるお金に関しては介護保険の限度額内でまかなうものと想定すれば7.9万円は在宅では考えにくいですよね。要介護5で負担限度額内ギリギリでサービスを利用したとして自己負担分は3.6万円(地域加算によって若干異なりますが)です。

リフォームにかかる費用についても、これは介護のためのリフォーム・住宅改修だとしたら465万円かかるかというと、ちょっと疑問ですよね。

介護の費用や住宅改修にかかる費用について、損保ジャパンが発表した介護費用に関するアンケートをもとにした記事も先日書きましたのであわせてご覧ください。

最大のリスクは自己負担割合の引き上げ

ただ、注意しなければいけないのは負担割合ですよね。

現在は介護保険サービスを利用している利用者の大半(およそ9割)の人は自己負担割合1割でサービス利用しています。

今後、負担割合を引き上げ、原則2割、原則3割となると話は変わってきますよね。つまり、サービスの利用状況は変わらないのに、自己負担が倍もしくは3倍になる。ヤクザみたいな制度ですね。

介護に1000万円かからないようにするためには、在宅で暮らす期間を長くすることですね。そして、ケアマネジャーさんに毎月どのくらいのお金であれば介護に出費できるかをはっきり伝えるようにしましょう

平均的な生活とは何か

ついでに、老後2000万円が必要になる高齢者夫婦の生活とはどんなものか、金融庁の発表した資料【金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」】をちょっと見てみましょう。

食料費が64,444円、住居費が13,656円、水道光熱費が19,267円・・・と書かれています。

金融庁の試算

平均的な高齢者世帯でじゃあ、教育娯楽に毎月2万5000円、その他の消費支出5万4000円、何に使うのか。あまりイメージできないですよね。

非現実的な数字ではないと思いますが、元気なうちには娯楽などに使うお金もわかりますが、95歳になってから旅行やゴルフのようにお金を使う趣味などを楽しめるかといったら、そうでもないでしょう。30年という期間も長すぎますし、平均という尺度では測れないですよね。

たとえば、旅行好きのAさんBさん夫婦の生活イメージとか、糖尿病で70歳から通院を始めたXさんと75歳までプールに週2回通うYさんの夫婦の生活イメージとか、そんなものを示してみるべきなんでしょうけれどね。

もちろん貯蓄は大事。貯蓄体質を。

とは言うものの、やはり老後の生活のためには貯蓄は大事ですし、資産を運用していくことも大事です。

お金の流れを見えるようにし、貯蓄をしていく生活スタイルを作ることが老後の生活資金・介護資金を作るために必要ですよね。


【リーフレット配布開始】介護保険サービス利用に伴う自己負担の変更。8月より3割負担導入へ。

介護保険の自己負担、8月から3割負担が導入されます

これまで介護保険のサービス利用に伴う自己負担は1割もしくは2割となっていました。
この2割負担が導入されたのも平成27年からでしたので、
平成27年7月まで1割負担でサービス利用していた人が、
所得が全く変わらなくても気が付けば平成30年8月には3割の自己負担、
つまりサービス利用で3倍の出費をしなければいけないという状況になっています。

平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

今回の制度改定に伴い、厚生労働省ではリーフレットを作成し周知を呼び掛けています。

利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット):PDF介護保険3割負担導入へ

3割負担に該当するのはどんな人

このリーフレットはQ&Aが掲載されていますが、
どんな人が3割負担に該当するかという問いに対してはこのように記載されています。

 

65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

 

ということで、ひとつの基準としては合計所得金額が220万円。
これは収入ではなく、所得の金額なので、年金収入だけの方でこの金額をクリアするのは
現役並み所得に近い収入を得ている方と考えるといいと思います。
厚生労働省が公表した統計では、全体のおよそ3%の方が該当するとされています。
つまり、利用者の総数のおよそ90%が1割負担、7%が2割負担、3%が3割負担と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

フローチャートも掲載されていますので、それを見ていくと何割負担になるのかわかりやすいかと思います。

自己負担割合のフローチャート

1割負担から2割負担に引き上げられるの?

それでは、今まで1割負担だった人は2割負担に引き上げられるの?
2割負担の人も増えるの?
といった疑問を持つ方も多いかもしれませんが、今回の法改正では
現在の基準で2割負担該当の方の一部が3割負担に引き上げられるのみで、
2割負担の基準には変更がありません。

もちろん、一時的な収入などで所得が上がった場合などは1割から2割に負担割合が変更になることがありますので、
負担割合証はちゃんと確認するようにしましょう。

負担割合証はいつ届くの?

各サービス利用者の自己負担割合は、市町村で発行する介護保険負担割合証に記載されています。
昨年分の所得を計算し、8月1日から一年間分の介護保険割合を決定しています。
つまり、平成30年8月1日から平成31年7月31日の介護保険サービス利用時の自己負担金額は、
平成29年の所得によって負担割合が決定され、負担割合証として通知されることになります。
8月1日からの介護保険サービス利用時に適応される介護保険負担割合証は各自治体から発送されます。
6~7月に到着すると厚生労働省はアナウンスしていますが、多くの自治体では7月の後半頃に届いているかと思います。

まず負担割合証が届いたら、何割かを確認し、
変更があった方や、
2割負担・3割負担に該当している人は特にケアマネジャーさんに連絡を
するようにしましょう。

今後の自己負担割合についての展望

今回の変更は現役並み所得の利用者を対象にした自己負担割合の変更でした。
ただ、次期法改正に向けて、すでに様々な意見が出ています。

財務省の提言で、75歳以上は介護保険サービス利用時の自己負担を段階的に引き上げ、
原則2割に設定してはどうかという意見
も出ています。

75歳以上は介護保険サービス自己負担原則2割へ!現在の利用者も段階的に引き上げ。

確かに介護保険財政に余裕がないといえども、
自己負担割合を急激にあげることでサービスの利用控えが出ることや、
サービスにつながらずに孤独死などを迎える高齢者が多くなることなども危惧されます。

必要な人が利用できる制度でないと意味がない。
こんな提言からなし崩しに原則2割を導入されてしまうのではなく、
介護保険がどうあるべきか、きちんと議論を重ねていくことが必要だと感じます。

平成30年8月、負担割合変更についてのまとめ

以下のように簡単にまとめます。

  • 昨年の所得が220万円を超えた人は、8月から介護保険の自己負担割合3割になる可能性があります。
  • これまで1割負担の方で、所得の金額が変わらない場合は1割負担で継続されます。
  • 自己負担割合証は7月に各自治体から発送されます。確認してケアマネジャーさんに報告しましょう。
  • 将来的には、原則1割が原則2割に変わる可能性も。


平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

報道などでもご存知の方が多いかと思いますが、
介護保険サービスを利用した際に利用者がサービスを提供した事業者へ支払う自己負担についての制度変更がありました。
平成30年8月から、これまで所得によって1割か2割だった自己負担ですが、
所得の高い一定の利用者に関しては自己負担が3割となります。

該当条件としてひとつの区切りになるのは本人の合計所得金額が220万を超えるかどうかということです。

以下のフロー図をご参照ください。

自己負担金額フロー図

介護保険法改正法案、衆院を通過。自己負担3割ばかりが注目されるが・・・

2割負担が導入されたのも平成27年からなので、
平成27年には1割の自己負担で利用していた人が、この8月には3割も自己負担をしなければいけなくなるというのは
かなり急激な変化ですよね。
単純に考えて、サービスの利用料が3倍になっているわけですからね。
もちろん不公平感も大きいと思います。

介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

サービスの利用が多く、自己負担の金額が大きくなる方は
高額サービス費の制度活用も含め、負担を軽減していくことで
本当に必要なサービスが利用できないということがないようにはしていきたいですよね。

平成29年8月から、高額介護サービス費が変わります。

今回自己負担が3割になるのは、高齢者全体の所得上位およそ3%と言われています。
また、下の図からもわかるように、現行の制度の条件で1割だった人が2割に引き上げられるということはありません。
※前年の所得が増えたという場合には1割から2割に引き上げられる場合があります。

介護保険自己負担割合。3割該当者について

おそらく居住地域によっては3割負担の方の多い地域というのもできるかもしれません。
まずは7月に届く負担割合証を必ず確認しましょう。


介護保険負担割合証の確認をお願いします

各市町村(保険者)から介護保険負担割合証が届いている時期かと思います。
平成29年8月1日から一年間の介護保険負担割合を記載している負担割合証です。

介護保険の改正で負担割合が最大3割負担になるとニュースなどで報道されていますが、
現行制度では1割もしくは2割での負担割合証がとどきます。
次回の平成30年8月以降が対象になりますので、来年届くものは
3割と記載されている負担割合証もありますので、ご確認ください。

届いた負担割合証は担当のケアマネジャーさんやご利用中のサービス事業所に提示することになっておりますので、
協力いただきますようお願いします。