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【リーフレット配布開始】介護保険サービス利用に伴う自己負担の変更。8月より3割負担導入へ。

介護保険の自己負担、8月から3割負担が導入されます

これまで介護保険のサービス利用に伴う自己負担は1割もしくは2割となっていました。
この2割負担が導入されたのも平成27年からでしたので、
平成27年7月まで1割負担でサービス利用していた人が、
所得が全く変わらなくても気が付けば平成30年8月には3割の自己負担、
つまりサービス利用で3倍の出費をしなければいけないという状況になっています。

平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

今回の制度改定に伴い、厚生労働省ではリーフレットを作成し周知を呼び掛けています。

利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット):PDF介護保険3割負担導入へ

3割負担に該当するのはどんな人

このリーフレットはQ&Aが掲載されていますが、
どんな人が3割負担に該当するかという問いに対してはこのように記載されています。

 

65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

 

ということで、ひとつの基準としては合計所得金額が220万円。
これは収入ではなく、所得の金額なので、年金収入だけの方でこの金額をクリアするのは
現役並み所得に近い収入を得ている方と考えるといいと思います。
厚生労働省が公表した統計では、全体のおよそ3%の方が該当するとされています。
つまり、利用者の総数のおよそ90%が1割負担、7%が2割負担、3%が3割負担と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

フローチャートも掲載されていますので、それを見ていくと何割負担になるのかわかりやすいかと思います。

自己負担割合のフローチャート

1割負担から2割負担に引き上げられるの?

それでは、今まで1割負担だった人は2割負担に引き上げられるの?
2割負担の人も増えるの?
といった疑問を持つ方も多いかもしれませんが、今回の法改正では
現在の基準で2割負担該当の方の一部が3割負担に引き上げられるのみで、
2割負担の基準には変更がありません。

もちろん、一時的な収入などで所得が上がった場合などは1割から2割に負担割合が変更になることがありますので、
負担割合証はちゃんと確認するようにしましょう。

負担割合証はいつ届くの?

各サービス利用者の自己負担割合は、市町村で発行する介護保険負担割合証に記載されています。
昨年分の所得を計算し、8月1日から一年間分の介護保険割合を決定しています。
つまり、平成30年8月1日から平成31年7月31日の介護保険サービス利用時の自己負担金額は、
平成29年の所得によって負担割合が決定され、負担割合証として通知されることになります。
8月1日からの介護保険サービス利用時に適応される介護保険負担割合証は各自治体から発送されます。
6~7月に到着すると厚生労働省はアナウンスしていますが、多くの自治体では7月の後半頃に届いているかと思います。

まず負担割合証が届いたら、何割かを確認し、
変更があった方や、
2割負担・3割負担に該当している人は特にケアマネジャーさんに連絡を
するようにしましょう。

今後の自己負担割合についての展望

今回の変更は現役並み所得の利用者を対象にした自己負担割合の変更でした。
ただ、次期法改正に向けて、すでに様々な意見が出ています。

財務省の提言で、75歳以上は介護保険サービス利用時の自己負担を段階的に引き上げ、
原則2割に設定してはどうかという意見
も出ています。

75歳以上は介護保険サービス自己負担原則2割へ!現在の利用者も段階的に引き上げ。

確かに介護保険財政に余裕がないといえども、
自己負担割合を急激にあげることでサービスの利用控えが出ることや、
サービスにつながらずに孤独死などを迎える高齢者が多くなることなども危惧されます。

必要な人が利用できる制度でないと意味がない。
こんな提言からなし崩しに原則2割を導入されてしまうのではなく、
介護保険がどうあるべきか、きちんと議論を重ねていくことが必要だと感じます。

平成30年8月、負担割合変更についてのまとめ

以下のように簡単にまとめます。

  • 昨年の所得が220万円を超えた人は、8月から介護保険の自己負担割合3割になる可能性があります。
  • これまで1割負担の方で、所得の金額が変わらない場合は1割負担で継続されます。
  • 自己負担割合証は7月に各自治体から発送されます。確認してケアマネジャーさんに報告しましょう。
  • 将来的には、原則1割が原則2割に変わる可能性も。

認知が浸透してきた終活。介護の費用よりも葬儀の費用に注目を。

終活。自分の人生の幕引きは自分で。

ここ数年、人生の最後をどう過ごしたいか、自分の財産をどのように分配したいか、どのような葬儀を希望するかといった、
人生の幕引きの準備を自ら行う「終活」が人気を集めています。

葬儀について考える

この終活という言葉の認知もかなり浸透してきており、
45歳~79歳男女1,000名を対象に行った調査では
この「終活」という言葉の認知度は90%を超えていたそうです。

<葬儀・終活に関する意識調査>「終活」自体は9割以上に認知されるも、家族で「終活」を話題にするのは約3割。

●9割以上が「終活」という言葉を知っているが、実際に終活を行っている人は半数程度。
●家族で「終活」について話題にすることがあるのは約3割。男性より、女性の方が割合が高い。
●多くの人が、葬儀の後で故人にまつわる困りごとに直面。
●葬儀会館で葬儀や終活に関するセミナーや専門家による相談会が行われていることの認知は約4割。

(調査:株式会社公益社)

認知されてきた終活。でも、家族と話題にすることはなく

調査結果からもわかるように、
実際に終活を行っている人はおよそ5割、そして家族と話題にすることがあるのは3割。
一般的に、女性よりも所有している財産が多いはずの男性の方が終活の話題をすることが少ないという結果でした。
家族での会話が少なかったり、まだ自分は大丈夫といった楽観的な見通しや、プライドなども影響しているのでしょう。

ただ、いつ認知症になるか、いつ不慮の事故に巻き込まれるか、
その日はいつやってくるのか誰にもわかりません
定年退職という一つのライフスタイルの変化の時期をきっかけに整理を始めていく、
終活を始めるというのが今後は多くなっていくでしょう

むしろ、それを積極的に社会全体で推し進めていくことも重要だと思います。

人生の幕引き、それはいつやってくるかわからない。

葬儀の費用、わからないことだらけ

実際、終活を始めようとしても、わからないことだらけです。
葬儀の費用も地域性などにもより、かなり地域差が大きいというのが現状です。
互助会などの加入率なども地域差がかなりあります。

もちろん、介護にかかる費用についてもそうですが、
それ以上に葬儀などについては費用には地域差があり、そして比較が難しいといえます。
そして、相談する相手も介護の場合であれば公正中立な立場の相談援助職としてケアマネジャーがいますが、
葬儀の場合は葬儀社から派遣される担当者との打ち合わせで決定しなければならず、言い値で物事が決まることが多くなります。
葬儀にかかった費用にあとから後悔や疑問が残ることが多いのも当然でしょう。

葬儀会社やお寺などで地域向けに終活セミナーを行っているところも多くなっています。
また、自治体でも終活についての説明会などを積極的に行っているところも多くなりました。

どう生きたいか、そしてどう死にたいか
個人として意思を明確に表示することは残される家族にとっても大きな助けになります

そのための情報収集がまずは第一歩です。
定年退職をしたらもう終活を始めるのに早すぎることはありません。

ぜひ情報のアンテナを広げて、できるところから終活をはじめていきましょう。

まとめ

  • 「終活」という言葉の認知度は9割を超えるものの、実際に行っている人はまだ少ない。
  • 介護費用よりも葬儀費用は公正中立な相談相手を得にくく、言い値で決まってしまうため、かかった費用に疑問や後悔が残りやすい。
  • 葬儀会社・寺社・自治体などで終活セミナーなども多く開かれるようになり、情報収集をすることもできる。
  • 定年を迎え、ライフスタイルが変わるときを終活のスタートとして位置付けることが社会全体として必要ではないか

親の介護費用を補償する損保ジャパンの保険「親子のちから」。この保険を信用してはいけない理由

親の介護費用を補償 離職予防へ損保ジャパンが新保険

 損害保険ジャパン日本興亜が、親の介護費用を補償する保険を開発し、10月から販売することが12日、分かった。本人が要介護状態になることに備える保険はこれまでもあったが、親の介護に子供が備える保険は業界で初めてという。高齢化が進み年間約10万人が親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされている中、新たなセーフティーネットとして注目を集めそうだ。

 同社によると、介護が必要な人の約半数は、その介護費用を子供が負担しているという調査もあることから商品化。保険に加入しておくことで、巨額の介護費用を負担しきれず、自ら介護するために仕事を辞める必要がなくなるほか、企業も貴重な人材を失うリスクが低減できる。企業が保険料の一部を負担し福利厚生として活用することも想定しており、初年度は約5億円の保険料収入を目指す。

 保険は同社と契約した企業・団体を通じ従業員が任意で加入する。親が要介護申請をしておらず80歳未満であることが加入の条件。親が70歳で1千万円の補償が受けられる保険の場合、掛け金は月額5千~1万円程度の見込み。補償額は300万~1千万円までの4段階から選べる。介護保険の上限を超える自己負担分を実費で補填(ほてん)する仕組み。

損保ジャパンがこのような保険を発表しています。

この保険についての情報は損保ジャパンのホームページ上でも掲載されています。

【業界初】介護離職を防止する保険『親子のちから』の販売開始~介護サービスと保険の一体提供~(PDF)

【業界初】介護離職を防止する保険『親子のちから』の販売開始

~介護サービスと保険の一体提供~

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、
親を介護する子が負担する介護費用を補償する業界初の保険『親子のちから』の販売を、2018年10月1日から開始します。

1.商品開発の背景
近年、要介護(要支援)認定者が640万人を超え、子が親を介護するケースが増加しています。
これに伴い、親の介護による離職者が年間10万人に達しており、離職した本人の経済的負担や雇用していた企業の損失が大きな課題となっています。
損保ジャパン日本興亜は、この課題を解決するため、親を介護しながら働く子(勤労者)の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発しました。加入者となる子(勤労者)が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品です。

2.商品概要
(1)契約方式
・企業等を契約者とし、企業等の構成員(補償対象者の子)が任意に加入する団体保険です。
・加入者の親または加入者の配偶者の親から、補償対象者を指定して加入いただきます。
(2)販売開始時期
2018年10月1日保険始期契約から
(3)補償内容
・補償対象者(親)が所定の要介護状態となり、その介護のために加入者(子)が負担した介護費用(実費)を補償します。
(4)保険料
団体規模(加入者数)等の契約条件に応じた保険料でご加入いただけます。
(例)補償対象者(親)の年齢65才~69才、加入者数1000人以上(団体割引20%)
保険金額 300万円 月払保険料 2,000円
保険金額 500万円 月払保険料 3,050円
保険金額 1000万円 月払保険料 4,920円

3.『親子のちから』の特長
(1)提携事業者への介護費用直接支払【業界初】
・加入者が提携事業者の直接支払の対象となるサービスを利用した場合、損保ジャパン日本興亜から提携事業者に介護費用を直接お支払いすることができます。これにより、加入者の一時的な介護費用負担や保険金請求のお手間を軽減し、円滑な介護サービスのご利用を実現します。
(2)幅広い要介護状態を補償
・公的介護保険制度の要介護2~5
・公的介護保険制度の要介護1かつ認知症高齢者の日常生活自立度II以上
(3)仕事と介護の両立を支援する多様な介護費用をカバー
・介護認定の度合いに関わらず、親の介護にかかった以下の費用をお支払いします。
公的介護保険制度の自己負担、回数や時間を上乗せ利用した場合の費用
②家事代行サービス利用費用
③安否確認サービス利用費用
④配食サービス利用費用
⑤住宅改修費用
有料老人ホーム等入居費用
(4)加入者および補償対象者をサポートする付帯サービス
・認知機能低下予防、介護負担軽減のための情報を提供するWEBサービスを、加入者および補償対象者にご提供します。

4.今後の展開
高齢化の進展により、介護離職者は今後も増えていくことが予想されています。
損保ジャパン日本興亜は、
「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に向けて介護事業に取り組む
SOMPOホールディングスグループの中核企業として、今後も介護に関するお客さまの安心・安全・
健康に資する商品・サービスをご提供していくことで、介護離職ゼロの実現に貢献していきます。

以上

ということで、子供が民間介護保険の加入者となり、親に介護が必要になったときにはその費用が保険で支払われるというものです。

画期的な保険、と思われますが、個人的にはこの保険への加入をお勧めしません。

その理由をいくつかご紹介したいと思います。

介護保険の負担限度額の上限を超える費用は発生するのか

介護保険の上限を超える自己負担って、実際はケアマネジャーが管理して保険の枠内に収めるよう調整しますので、
基本的にこれが発生するというのはあまりありません。
そして、介護保険の枠内でも自己負担が大きくなる場合は、
所得によって限度額は異なりますが高額介護サービス費の適用を受けることで
自己負担を軽減することもできます。

この保険の適用を受けるためには、負担限度額内のサービスは1~3割負担(平成30年8月以降は所得により自己負担割合が3割になります)で利用しなければいけないので、
その限度額内でのサービス利用費用の自己負担は当然支払わなければいけないので、
あえて必要のないサービスを利用するということはないと思われます。

と考えると、この保険に加入することの最大のメリットである負担上限額を超えたサービス利用の費用というもの自体が
発生しない可能性が高い、と思われます。

有料老人ホームの入居費用を保険で。その入居先は・・・?

となると、一番大きいのは有料老人ホーム等入居費用の部分ですが、
SONPOジャパンといえば、悪評の高かったワタミの有料老人ホームを一手に買い受けています

ワタミの介護にメッセージ、損保ジャパンは「ブラック」2強を買収し、業界第2位へ。

さらに、
同じく有料老人ホーム運営会社のメッセージも買収をしていますが、
このメッセージといえばアミーユというブランドで有料老人ホームを展開していました。
職員が3人の利用者を続けざまに転落死させたあの有料老人ホームアミーユS川崎幸町も
もちろんSONPOグループの有料老人ホーム「介護付きホームそんぽの家 川崎幸町」として
SONPOジャパン子会社のSONPOケアが運営しています。

「人間性のかけらもうかがえない冷酷な犯行態様」今井隼人被告に死刑判決。Sアミーユ川崎幸町 連続転落死事故。

ということで、この有料老人ホームの入居費用は、
有料老人ホームを数多く運営しているSONPOグループだからできることなのですが、
SONPOグループ以外の施設が利用できないいわゆる「囲い込み」であると思われます。

施設に入るのは自分ではないから、
サービスの質などにはあまりこだわらないという家族も多いかもしれません。
そこに入居する側(親)と保険を払っている加入者側(子)との間でトラブルになることも予想されます。

保険加入期間はどのくらい

さらに、加入対象となる親の条件が80歳未満で介護保険を申請していないことということですが、
介護保険サービスの受給者の割合を見ると、
85~89歳の年齢層でも、介護保険サービスを利用している割合は男性31.7%、女性47.6%とまだ半数以下です。
つまり、半数以上は90歳以上にならないと介護サービスを受給しない人がおよそ半数いるわけですので、
親の年齢79歳で加入したとしても、
およそ半数の方は最長10年は保険適用を受けずにこの保険を支払い続ける期間を続けなければいけないことになります。

年齢別介護サービス受給者の割合
(参照:平成28年度 介護給付費等実態調査の概況より)

あまり安易にこの保険に加入することをお勧めできないなというのが正直な感想です。

損保ジャパンの保険「親子のちから」に加入をお勧めできない理由まとめ

以下、簡単にまとめます。

  1. 介護保険の自己負担上限額を超過することはほとんどない。
  2. 施設入居を希望しても、入居する施設を選べなくなる。
  3. 入居施設の評判は世間的にはあまりよくない。
  4. 80歳未満から支払うことになると介護が必要になるまでの期間はかなり長い。

以上の理由から、あまりお勧めできないのではないかと考えています。
この手の商品はたぶん今後もたくさん出てくるのでしょうが、
きちんと相談しながら、まずは公的な介護保険で補える部分や自己負担の軽減などの制度についての知識を持つようにすることが大事ですね。


平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

報道などでもご存知の方が多いかと思いますが、
介護保険サービスを利用した際に利用者がサービスを提供した事業者へ支払う自己負担についての制度変更がありました。
平成30年8月から、これまで所得によって1割か2割だった自己負担ですが、
所得の高い一定の利用者に関しては自己負担が3割となります。

該当条件としてひとつの区切りになるのは本人の合計所得金額が220万を超えるかどうかということです。

以下のフロー図をご参照ください。

自己負担金額フロー図

介護保険法改正法案、衆院を通過。自己負担3割ばかりが注目されるが・・・

2割負担が導入されたのも平成27年からなので、
平成27年には1割の自己負担で利用していた人が、この8月には3割も自己負担をしなければいけなくなるというのは
かなり急激な変化ですよね。
単純に考えて、サービスの利用料が3倍になっているわけですからね。
もちろん不公平感も大きいと思います。

介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

サービスの利用が多く、自己負担の金額が大きくなる方は
高額サービス費の制度活用も含め、負担を軽減していくことで
本当に必要なサービスが利用できないということがないようにはしていきたいですよね。

平成29年8月から、高額介護サービス費が変わります。

今回自己負担が3割になるのは、高齢者全体の所得上位およそ3%と言われています。
また、下の図からもわかるように、現行の制度の条件で1割だった人が2割に引き上げられるということはありません。
※前年の所得が増えたという場合には1割から2割に引き上げられる場合があります。

介護保険自己負担割合。3割該当者について

おそらく居住地域によっては3割負担の方の多い地域というのもできるかもしれません。
まずは7月に届く負担割合証を必ず確認しましょう。