Month6月 2015

介護保険サービスの自己負担割合は負担割合証で確認を!

先ほどの記事で紹介した自己負担割合の変更についてですが、
これは市町村(保険者)から郵送で通知される介護保険負担割合証に適用期間とともに掲載されます。

つまり、この負担割合証に「2割」と書いてあれば、平成27年8月のサービス利用分からの自己負担割合が2割になります。
負担割合証のイメージは以下のようなものです。

介護保険負担割合証

これ、介護保険証や負担限度額証とそっくりなので、間違えてしまわないように気を付けましょう。
2割、と書いてあって、
「あら、あたしの介護度は要介護2になったのかしら?」
なんて思う方もいるかもしれません。

だいだい7月の中旬以降に郵送される自治体が多いと思います。

また、注意しなければいけないのは生活保護受給者など、自己負担なしで利用されている方にも
同じように負担割合証は送付されます。
あくまで介護保険の負担割合が書いてあるので、「1割」と書いてある通知が届いたりします。
介護保険は1割の自己負担でも、それは生活保護でまかなわれるので、
自己負担がゼロなのはこれまで通りで変わりありません。
混乱しやすい情報なので、気を付けておきましょう。


介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

平成27年4月に施行された介護保険法の改正に伴い、
介護保険サービス利用に伴い、サービス事業者へ支払う自己負担の金額が
従来の1割から2割に変更される方がいます。

介護保険自己負担割合が変更になる?

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(PDF)

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、
65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

それでは、自己負担が2割になる人はどんな人でしょうか?

Q:2割負担になるのはどういう人ですか?

A:65歳以上の方で、合計所得金額(※1)が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)(※2)。
 ただし、合計所得金額(※1)が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯(※3)で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※2 これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。
※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

これをわかりやすく図にしたものがリーフレットに掲載されています。

自己負担割合決定フローチャート

年金のみの収入で言えば年間280万円を超えているかどうかがまず判断基準になります。
ケアマネジャーさんなどからも説明があるかと思いますが、
自己負担の1割が2割になるということは、単純に計算して介護保険サービス分の自己負担割合が倍になるわけですから、
きちんと確認しておくことをお勧めします。

年金収入がどのくらいかわからない、
ギリギリなんだけど、どっちになるのか心配、と言う方、
この自己負担割合の通知方法についてはまた次回の記事で。