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介護保険サービスが償還払いになった場合の証明は?

償還払いになる仕組み

介護保険は保険料を支払っている人が保険事故が発生(介護保険の場合は要介護・要支援状態になること)することで、
サービス利用に応じた給付を受けられるという仕組みです。
ただ、保険料を滞納していた場合など、いったんサービスの利用料を全額自費で支払いことが必要になります。

利用者は滞納分を納めることで介護保険による給付が認められるのですが、
そのためには償還払いの申請をするなど、手続きが必要になります。
その時に必要になるのが、介護サービス提供の証明です。
介護保険事業所は介護サービス提供証明書という書類を発行し、
サービス提供月や内容などを記載し、事業者の印鑑がある証明を利用者に渡さなければいけません。


来年度、介護保険料はどうなる?

みなさんご存知の通り、
介護保険制度は40歳以上の被保険者による保険料と税金とから拠出された財源をもとに運用されています。
この保険料は介護保険の報酬改定に合わせて3年ごとの計画をもとに策定されています。
今回、保険料がいくらになるかと議論になっていますが、
介護保険サービスを利用する方が増え、給付費は膨らみ続けています。
当然、被保険者が負担する保険料も増えるので、間違いなく保険料もアップすることが見込まれています。

制度開始当初、保険料の全国平均は2,911円/月でした。
現在は保険料全国平均で4,972円となり、2,000円以上も上昇していることがわかります。
ちなみに、最高は新潟県関川村の6,680円で、最低は北海道の奥尻町と津別町、鹿児島県三島村の2,800円。
その格差は約2・4倍となっています。

この保険料ですが、これまで現役世代への負担が増えることへの反発から、
保険料の全国平均が5,000円のラインを下回るように設定されていましたが、
おそらく今回はこのラインをやすやすと突破することになるでしょう。


介護保険料の減免

介護保険には保険料の減免制度があります。
災害などによる被災者や失業や廃業などによる生計困難者、世帯主の長期入院や障害により収入が途絶えた場合など、
必要な条件を満たしていれば介護保険料減免申請の対象となります。
納付が出来ずに滞納を続けていると介護保険が失効し、
サービス利用が出来なくなったり、自己負担の割合が変更され3倍の利用料を支払わなければいけなくなったりしますので、
保険料の支払いができないときには減免の相談をすることをお勧めします。

納付が困難な事情や実収入などにより、減免の金額なども異なっています。
また、市町村によって保険料の基準額も異なり、区分の仕方も市町村ごとに設定されていますので、
どの程度の減免が受けられるかは市町村によって違います。

まずは市町村の介護保険窓口に相談をすることをお勧めします。


介護保険料を支払わないとどうなるの?

介護保険は社会全体で介護を支えるという理念のもとに生まれた制度です。
40歳以上は介護保険の二号被保険者、65歳以上は一号被保険者となりますので、
介護保険料の納付の義務があります。
システム的に介護保険料は納付漏れがかなり少ない制度です。
ただ、稀に介護保険料を滞納しているケースがあります。

保険料を滞納した場合

滞納が2年以上の期間になった場合は、保険料が時効となり、その期間の介護保険が失効となります。
そのため、2年以上前の介護保険料の請求はされません。
ただし、介護保険サービスを利用するときの自己負担が1割から3割に変更されます。
つまり、自己負担金額が3倍になるということです。
さらに、高額介護サービス費の払い戻しが受けられなくなります。

保険料の支払いが滞りそうな場合は、保険料の減免などを相談することをお勧めします。