Category権利擁護の費用

認知症の鑑定費用はどのくらい?

認知症の鑑定費用は

明らかに認知症が進行している状況で、それを証明するためのものといえば鑑定書になります。
これは成年後見の手続きをするためであったりとか、
それ以降に作成された遺言書の効果を無効にするためであったりとか、
本人の財産を守るためには大きな価値を持ちます。

ただ、鑑定費用が高くつくことを心配される方もたくさんおられ、
20万円かかると言われたりとか、
鑑定の申し立てた人が全額負担しなければいけないと言われたりして、
尻込みしてしまったという話もよく聞きます。
実際、鑑定自体にかかる費用は半数以上は5万円以下なのだそうです。
また、鑑定にかかる費用も、認知症の本人の負担として認められる場合もありますし、
自治体によっては成年後見制度の利用助成制度が利用でき、費用負担が軽減される場合もあります。

ただ、これ以外に診断料もかかりますので、
やはりまだまだ成年後見制度も利用するには壁の大きな制度であると感じます。


身元保証とお金

身元保証人:入院時、必要2割 介護入所は3割 民間調査

全国の病院の2割、介護施設の3割が「身元保証人」を入院や入所の必要条件としていることが、民間団体の調査で分かった。頼める相手がおらず、必要な医療や介護を受けられない単身者や高齢者が現実に出ており、個人の身元保証に代わる新たな仕組みを設ける必要性が浮かんだ。

 病院や介護施設が身元保証人を求めるのは長年の慣習だが、法律上明確な根拠はない。これにより一部の利用者が排除されかねないとの指摘は以前からあったが、詳しい実態が明らかになるのは初めて。調査は、認知症の高齢者や障害者の成年後見人を務める司法書士の全国組織「成年後見センター・リーガルサポート」が実施。全国1521の病院と介護施設に聞き、603(病院97、介護施設506)から回答を得た。

 それによると、「入院・入所時に身元保証人を求める」との回答は病院で95.9%、介護施設で91.3%を占め、ほぼ例外なく要求される現実がある。さらに、身元保証人を必要条件とし、「立てられない場合は利用を認めない」としたのは、病院で22.6%、介護施設で30.7%に上った。

 保証人が見つからない場合、6割前後の病院・介護施設が「成年後見人に身元保証を求める」とした。だが、後見人が入院費や利用料を肩代わりすると、利用者を支援する立場にありながら債務の返済を求める矛盾した関係となる。リーガルサポートは、成年後見人が身元保証人となることを「避けるべきだ」とし、ほぼ全ての病院・介護施設が「公的機関による保証が必要だ」と回答した。

 身元保証人を立てられず入院・入所を断られるケースは実際に起きている。

 「保証人代行問題被害者の会」に寄せられた相談には、病院に入院する際に身元保証人を確保できなかった患者が、インターネットで見つけた保証人紹介業者に高額の利用料を支払ったのに保証人の紹介を受けられなかった事例がある。

 また、浜松市の榛葉(しんば)隆雄司法書士によると、知人の30代男性は皮膚科で日帰りの手術を受ける際、身元保証人を求められた。検査後、男性が「見つからないので手術は別の病院で受ける」と伝えると、検査データの提供を拒まれ、検査料を請求されたという。

身元保証という大きな問題があります。
成年後見という制度がありますが、成年後見人は意思表示のできなかったりそこに問題がある本人の代弁者であって、身元保証をするという立場ではありません。
そのため、成年後見人ではなく、別に身元保証人を立てなければいけないという問題が発生することもあります。
ただ、身元保証を立てることに法的な義務はなく、
病院や施設側としてはきちんと財産管理が行われている状況にあれば、
立場が身元保証人でなくても、契約などはできます。
署名欄にある身元保証人という記述を二重線で消して、成年後見人がついているのであれば成年後見人と記載することで、入所などの契約ができる場合もあります。

身元保証ビジネスが隆盛ですが、
身元保証人を立てるのに200万円近くかかってしまうこともあります。
本当にそれだけの価値のあるものなのか、きちんと検討してみることも必要です。


消費生活トラブルにかかる費用

高齢者がまきこまれやすい消費者トラブル。

オレオレ詐欺や悪質商法、架空請求など、独り暮らしの高齢者がターゲットにされることも多く、注意が必要です。
そういった商法に引っかかってしまった場合、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

クーリングオフ制度の適応期間内であれば制度が適応できます。
法定書面を受領してから8日以内が期間となりますが、
マルチ商法や業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法)の場合は20日間適用されます。

クーリングオフ制度利用にかかる費用については、
書面を郵送するのに
「特定記録郵便」または「簡易書留」を利用しますので、
郵便局にその料金をお支払いください。

クーリング・オフの書面の記載方法は、国民生活センターのホームページから確認していただくか、
お近くの消費生活センターにお問い合わせください。

行政書士や司法書士事務所でクーリングオフ制度の代行をやっている場合もあります。
ただ、代行でクーリングオフの手続きをすると、1万円~4万円くらい料金がかかるようです。
相談料なども込みになるので、どうしても確実にお金を取り返したいというときには検討するのもひとつの方法と思われますが、
時間に余裕がある方は自分で手続きを行うことをお勧めします。


日常生活自立支援事業にかかる費用

日常生活自立支援事業というのは、認知症や知的障害、精神障害などにより、
日常生活を送る上での判断能力が不十分な人が、
地域での生活を行う上で必要なサービスの契約の支援や日常的な金銭の管理などを行うものです。

これは地域の社会福祉協議会が行っている事業ですので、
料金などはその地域の実情に合わせて社会福祉協議会が設定しています。

厚生労働省のホームページにはこのように記載されています。

利用料:

実施主体が定める利用料を利用者が負担します。
(参考)実施主体が設定している訪問1回あたり利用料 平均1,200円
ただし、契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料については、無料となっています。

上手に活用することができれば便利な制度です。
ただ、対象者は、認知症などにより判断能力が低下している人であって、
なおかつ、
本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方
という条件になっていますので、完全に判断能力が失われている場合には適応にならないというところが
この制度の使いにくさになっているのではないでしょうか。
そのため、現時点での利用者(契約者)数も全国で3万人台となっています。

これは成年後見制度とも同じことが言えるのですが、
完全に判断能力が失われた後見相当になってから動くのではなく、
補助・保佐の段階からそういった制度を利用していくことが大事なのではないでしょうか。