Category貸付・助成

ご自宅で最期を迎えるために必要な費用は?

住み慣れた自宅で最期を迎えたい。
こんな思いを持つ方も増えています。
以前は人生の最後を迎える場所の多くは病院でした。

けれど、ここ数年、在宅看取りでお亡くなりになるケースも増えています。
そんな在宅での看取りに必要なお金について、
なかなかわからないことの多いと思われるこのテーマでご紹介していきたいと思います。

最期を迎える場所は病院だけではない

平成28年の厚生労働白書に掲載されている情報ですが、
最期を迎える場所の希望として、55歳以上の男女に対して行った意識調査では
その半数以上が自宅での看取りを希望しているというデータがあります。

厚生労働白書(平成28年)より

でありながらも、実際に最期を迎える場所ではどうかというと、まだまだ圧倒的に病院で亡くなる方が多いというのが現状です。


以下のデータは死亡場所別の推移になります。
統計開始の1951年の時点では自宅で死亡する割合の方が圧倒的に多かったのです。
それが、1975年には逆転し、現在も医療機関で亡くなる人の割合が圧倒的に多いというのが現状です
自宅で死にたくても死なせてもらえない社会になったということです。

厚生労働白書(平成28年)より

自宅で死ねば、不審死として警察が入ります。
最後の別れを迎えたその日に警察からの事情聴取を受けるなど、つらい時間を過ごすことにもなります。

最後の瞬間を自宅で迎えたものの、その自宅の前には警察車両があり、近所からもいろいろ噂される・・・なんてことが起こりうるのです。

自宅で最期を迎えるためには「準備」が必要

ただ、訪問診療を受けていれば、スムーズに死亡診断書の作成なども行うことができ、家族や親しい人と別れの時間を過ごすことができます
自宅で穏やかに死を迎えるためにも「準備」が必要になります

統計を見ての通り、病院で亡くなる人の割合は2005年以降、減少傾向です。
ただ、自宅で最期を迎える人の割合が劇的に増えているということではなく、
自宅以外の場所として介護施設などが看取りの場所となるなど、その選択肢が広がってきているという結果になります。
まだまだ在宅での看取りは圧倒的に少数派です

在宅での看取りを積極的に進める在宅医も増えており、
特に末期がんの患者が訪問診療や訪問看護などのサービスを受けながら自宅での最期を選ぶというケースは多くなってきています。

さいごまで自宅で診てくれるいいお医者さん

最後を自宅で迎えたい。どのくらいの費用が必要?

では、実際に最期を自宅で迎えるためには、どのくらいの費用が必要なのか、紹介していきたいと思います。

必要な必要としては医療保険に該当する医療費と介護保険適応の介護サービス利用にともなう介護費用、それ以外の自己負担と大きく3つに分けて考えることがわかりやすいかと思います。

末期がんの方の一般的なケースで見ていきたいと思います。

医療費=訪問診療費(お医者さん)・薬代・訪問看護費

介護費用=訪問介護(ヘルパーさん)・ベッドや床ずれ予防マットレスなど介護用品のレンタル・訪問入浴(訪問のお風呂屋)・居宅療養管理指導料(訪問診療や訪問薬局からケアマネジャーへの情報提供にかかる費用)

その他の費用=医者や訪問看護師の交通費・おむつ代・食費・亡くなった後のエンゼルケア費用など

がん末期の方への訪問看護は介護保険ではなく、医療保険に

医療費の中にある、訪問看護費について簡単に説明します。

通常65歳以上の方の訪問看護のサービスは介護保険での対応が優先となっておりますので、介護保険サービスとして提供されます。

ただし、がん末期の診断の場合は訪問看護サービスは介護保険から切り離され、医療保険での提供となります

介護保険の場合は被保険者(利用者)の要介護度によって、保険内で利用できるサービスの上限(負担限度額)が設定され、上限を超えたサービスの利用については全額自己負担となります。つまり、1割で利用していたサービスが、10割(全額)自己負担になる、ということです。

がん末期などの方は頻回な訪問が必要になることから介護保険の上限を超える可能性が高くなります。計画では限度内に収まっていても、緊急時の訪問対応なども当然多くなります。上限を超えるので訪問できない!なんてことがないように、がん末期の方の場合は介護保険の枠を外れて、医療保険での提供になります。

医療保険の方が加算や算定される項目が多く、自己負担が高くなる場合もありますが、利用可能な範囲の上限がないことが最大のメリットです。

高額療養費による払い戻しが受けられる

また、訪問看護の費用についても医療費に組み込まれますので、高額医療の該当になり、高額療養費の基準を超えた自己負担は発生しません。結果として、全体的な自己負担の費用は抑えられる場合が多くなります。

この場合、医療費に該当するのは 訪問診療と薬局で支払う薬代と医療保険で提供される訪問看護の費用になります。

高額療養費についての説明
平成30年8月にも変更第二弾

収入によって上限額は異なりますが、一般所得の場合、一か月の上限は1万8000円となりますので、それ以上の医療費の自己負担は必要ありません。

一般所得の方の場合に関しては、末期がんで月二回以上の訪問診療や薬での疼痛コントロールが必要な状況であれば、この高額療養費に該当するくらいの自己負担は発生することが多くなります。

高額療養費に該当した自己負担分については役所から払い戻しで費用が帰ってきます

医療費の自己負担は限度額を超える費用は払い戻されるので、(一度は支払いますが)一般所得の方であれば18,000円以上にはなりません。

ただ、現役波所得の方については自己負担はかなり高額になりますのでご注意ください。

それに加えて介護保険のサービス費用や全額自己負担となるその他の費用が必要になるのですが、それについてはまた次回にご紹介できればと思います。


リバースモーゲージとは?

リバースモーゲージ
http://s.token.co.jp/estate/marutoku/estate/myhome/reverse.shtml

最近、耳にする機会が増えてきた方もいるかもしれません。
リバースモーゲージとは、簡単に言うと、自宅を担保に資金の融資を受けられるというものです。
リバースモゲージ、リバースモーゲッジなど、日本語表記にずれがみられます。
不動産担保型生活資金のことですが、あまり日本名では馴染みがありません。

所有している不動産を担保に入れることで、
そのまま自宅に住み続けながら、一定額の資金の融資を年金の形で受け続け、
死亡時などの契約終了時に完済するという仕組みになっています。
日本人は特に自宅に対する愛着が強く、死ぬまで自宅での生活を続けたいと希望する高齢者も非常に多くなっています。
住み慣れた自宅で生活を続けながら、生活資金を受け取ることが出来るという大きなメリットがあります。

最大の条件は不動産を所有していることです。
もちろん、その不動産の資産価値によっても融資を受けることのできる金額も異なります。

トラブルとして起こりやすいのが、
推定相続人との間での不動産の相続をめぐってのトラブルや、
リバースモーゲージの満期を迎えて以降の生活資金といった問題もあります。

様々な金融機関で商品化されていますので、
参考にしてみてください。


生活福祉資金貸付制度

社会福祉協議会では、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象に
介護サービスを受ける費用などを貸し付ける生活福祉資金貸付制度を運用しています。

制度の利用対象者は以下のようになっています。

低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められ る世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者 自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みま す。)の属する世帯。

高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

貸付される生活福祉資金の中には「介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費」というものがあり、
介護が必要になって当面の資金が確保できない場合にはこういった貸付制度を利用することもできます。

その利用方法は以下のようになっています。

生活福祉資金の借入れを希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、申し込むことができます。
借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査を行い、貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金交付となります。

詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会にご相談いただきますようお願いします。