Category介護保険外サービス

有料老人ホームでのショートステイにかかる費用

今回紹介するのは、有料老人ホームでの介護保険外ショートステイ費用についてです。

有料老人ホームでのショートステイ

介護保険のショートステイについては以前紹介した通りですが、
それが利用できない状況が発生することもあります。
たとえば、介護保険施設のショートステイの空きが確保できなかったり、
介護保険の認定が受けれなかったりと、
そういった場合には介護保険外の施設でのショートステイを利用することができます。

当然、居住費や食事代だけでなく、介護にかかる料金も含めてすべてが自己負担になりますので、
料金は介護保険のショートステイと比較して大幅に高くなります。

体験入居という形で受け入れている場合もありますが、
首都圏内では安くても一日1万円くらいの金額を設定しているところが多いようです。

あまり費用負担をかけたくないけれど、必要な場合には緊急避難的に利用することもご検討ください。


お泊りデイサービス利用にかかる費用

デイサービス利用費用

一般的にデイサービスと呼ばれる介護保険上の通所介護サービスで
お泊りができるというお泊りデイサービスの事業所が増えています。

短期間の宿泊サービスを提供するショートステイのベッド数が少なかったり、
特別養護老人ホームの受け皿が少なかったりと、
自宅で生活するのが難しい方を中心に利用者を増やしているサービスです。
茶話本舗など、フランチャイズで展開している業者も多いです。

介護保険の料金に加えて、
夜間の宿泊料金は自費扱いとなります。
宿泊料金は一泊1000円~2000円程度で設定しているところが多いようです。

それに加えて、
朝食代・昼食代・夕食代が自費として発生します。
朝食代は一般的なデイサービスの昼食代よりも食費は安く済む場合が多いです。
また、洗濯代などを別途請求する事業所もあります。

介護保険の料金を合わせて、
一か月連泊したとして、15万円以下で収まる場合が多いので、
有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅よりも費用は安くなります。

ただ、プライベートスペースがない場合などもあり、
あくまで緊急避難的な宿泊を想定した上でのご利用をお勧めします。


民間介護保険、朝日生命あんしん介護にかかる費用

民間介護保険の商品で、朝日生命のあんしん介護を紹介します。

非常にきめ細かいサービスで、
公的介護保険で認定される要介護度ごとに給付年金額が異なっています。

要介護度ごとの給付金額

要介護1から10万円ずつ段階的に上がっており、
要介護1なら20万円、
要介護5なら60万円となっています。

公的介護保険制度の要介護1・2に認定となれば、以後の保険料払込が免除され、
公的介護保険制度の要介護3以上に認定されれば、一時金300万円が給付されます。
あんしん介護プラン

医療保険・先進医療・生活習慣病による入院や手術にも対応。かなり充実した内容になっています。

月々の保険料は、
40歳男性で16,356円/月
40歳女性で16,450円/月

65歳男性で43,608円/月
65歳女性で42,200円/月
となっています。

それとはまた別に、介護重視プランというものもあり、
これはあんしん介護の医療保険分(先進医療・生活習慣病保険)を切り離した内容になっています。
介護の部分に特化したプランで、
他の医療保険に組み合わせる形を想定しています。

あんしん介護(介護重視プラン)
保険料は
40歳男性で4,929円/月
40歳女性で6,933円/月

75歳男性で17,341円/月
75歳女性で25,760円/月
となっています。

朝日生命では、介護あんしんサポートという取り組みで、
介護に関するアドバイスの提供や認知症サポーター養成などの取り組みを行っています。
万が一のための保証金額だけではなく、そういった意味での安心を得ることができるというところに大きな意味がありますね。


緊急通報サービスの費用(市町村在宅福祉サービス)

緊急通報サービスについて、民間事業者各社の特徴を織り交ぜてその費用を説明してまいりましたが、
それ以外に、市町村など自治体が在宅福祉サービスとして提供している緊急通報サービスもあります。

緊急ボタンを押すと、
緊急連絡先としてある登録者や消防司令室に通報されるシステムになります。

費用については、毎月、電話料金と一緒に引き落とされるか、
自治体によっては無料で支給しているところもあります。
また、課税状況などで利用負担が異なる場合がありますので、
市町村の窓口や地域包括支援センター、ご担当のケアマネジャーに確認していただくことをお勧めします。

ただ、設置工事費が無料になったりと、
民間のサービスを利用するよりも費用負担としてはかなり少なくなります。
付加サービスで民間企業に及ばないところはありますが、
緊急通報をご検討の際にはまず自治体の提供している緊急通報サービスの内容を確認することをお勧めします。