ご自宅で最期を迎えるために必要な費用は?

住み慣れた自宅で最期を迎えたい。
こんな思いを持つ方も増えています。
以前は人生の最後を迎える場所の多くは病院でした。

けれど、ここ数年、在宅看取りでお亡くなりになるケースも増えています。
そんな在宅での看取りに必要なお金について、
なかなかわからないことの多いと思われるこのテーマでご紹介していきたいと思います。

最期を迎える場所は病院だけではない

平成28年の厚生労働白書に掲載されている情報ですが、
最期を迎える場所の希望として、55歳以上の男女に対して行った意識調査では
その半数以上が自宅での看取りを希望しているというデータがあります。

厚生労働白書(平成28年)より

でありながらも、実際に最期を迎える場所ではどうかというと、まだまだ圧倒的に病院で亡くなる方が多いというのが現状です。


以下のデータは死亡場所別の推移になります。
統計開始の1951年の時点では自宅で死亡する割合の方が圧倒的に多かったのです。
それが、1975年には逆転し、現在も医療機関で亡くなる人の割合が圧倒的に多いというのが現状です
自宅で死にたくても死なせてもらえない社会になったということです。

厚生労働白書(平成28年)より

自宅で死ねば、不審死として警察が入ります。
最後の別れを迎えたその日に警察からの事情聴取を受けるなど、つらい時間を過ごすことにもなります。

最後の瞬間を自宅で迎えたものの、その自宅の前には警察車両があり、近所からもいろいろ噂される・・・なんてことが起こりうるのです。

自宅で最期を迎えるためには「準備」が必要

ただ、訪問診療を受けていれば、スムーズに死亡診断書の作成なども行うことができ、家族や親しい人と別れの時間を過ごすことができます
自宅で穏やかに死を迎えるためにも「準備」が必要になります

統計を見ての通り、病院で亡くなる人の割合は2005年以降、減少傾向です。
ただ、自宅で最期を迎える人の割合が劇的に増えているということではなく、
自宅以外の場所として介護施設などが看取りの場所となるなど、その選択肢が広がってきているという結果になります。
まだまだ在宅での看取りは圧倒的に少数派です

在宅での看取りを積極的に進める在宅医も増えており、
特に末期がんの患者が訪問診療や訪問看護などのサービスを受けながら自宅での最期を選ぶというケースは多くなってきています。

さいごまで自宅で診てくれるいいお医者さん

最後を自宅で迎えたい。どのくらいの費用が必要?

では、実際に最期を自宅で迎えるためには、どのくらいの費用が必要なのか、紹介していきたいと思います。

必要な必要としては医療保険に該当する医療費と介護保険適応の介護サービス利用にともなう介護費用、それ以外の自己負担と大きく3つに分けて考えることがわかりやすいかと思います。

末期がんの方の一般的なケースで見ていきたいと思います。

医療費=訪問診療費(お医者さん)・薬代・訪問看護費

介護費用=訪問介護(ヘルパーさん)・ベッドや床ずれ予防マットレスなど介護用品のレンタル・訪問入浴(訪問のお風呂屋)・居宅療養管理指導料(訪問診療や訪問薬局からケアマネジャーへの情報提供にかかる費用)

その他の費用=医者や訪問看護師の交通費・おむつ代・食費・亡くなった後のエンゼルケア費用など

がん末期の方への訪問看護は介護保険ではなく、医療保険に

医療費の中にある、訪問看護費について簡単に説明します。

通常65歳以上の方の訪問看護のサービスは介護保険での対応が優先となっておりますので、介護保険サービスとして提供されます。

ただし、がん末期の診断の場合は訪問看護サービスは介護保険から切り離され、医療保険での提供となります

介護保険の場合は被保険者(利用者)の要介護度によって、保険内で利用できるサービスの上限(負担限度額)が設定され、上限を超えたサービスの利用については全額自己負担となります。つまり、1割で利用していたサービスが、10割(全額)自己負担になる、ということです。

がん末期などの方は頻回な訪問が必要になることから介護保険の上限を超える可能性が高くなります。計画では限度内に収まっていても、緊急時の訪問対応なども当然多くなります。上限を超えるので訪問できない!なんてことがないように、がん末期の方の場合は介護保険の枠を外れて、医療保険での提供になります。

医療保険の方が加算や算定される項目が多く、自己負担が高くなる場合もありますが、利用可能な範囲の上限がないことが最大のメリットです。

高額療養費による払い戻しが受けられる

また、訪問看護の費用についても医療費に組み込まれますので、高額医療の該当になり、高額療養費の基準を超えた自己負担は発生しません。結果として、全体的な自己負担の費用は抑えられる場合が多くなります。

この場合、医療費に該当するのは 訪問診療と薬局で支払う薬代と医療保険で提供される訪問看護の費用になります。

高額療養費についての説明
平成30年8月にも変更第二弾

収入によって上限額は異なりますが、一般所得の場合、一か月の上限は1万8000円となりますので、それ以上の医療費の自己負担は必要ありません。

一般所得の方の場合に関しては、末期がんで月二回以上の訪問診療や薬での疼痛コントロールが必要な状況であれば、この高額療養費に該当するくらいの自己負担は発生することが多くなります。

高額療養費に該当した自己負担分については役所から払い戻しで費用が帰ってきます

医療費の自己負担は限度額を超える費用は払い戻されるので、(一度は支払いますが)一般所得の方であれば18,000円以上にはなりません。

ただ、現役波所得の方については自己負担はかなり高額になりますのでご注意ください。

それに加えて介護保険のサービス費用や全額自己負担となるその他の費用が必要になるのですが、それについてはまた次回にご紹介できればと思います。


認知症保険が注目を集める。認知症の基準は?補償内容は?

認知症保険 相次いで登場 徘徊見守り費用などカバーも

 認知症と診断されたときに一時金や年金を受け取れる「認知症保険」が、近年相次いで販売され、売り上げを伸ばしている。認知症の患者は身体的には問題がないケースが多く、介護サービスを十分使えなかったり、徘徊(はいかい)に備え見守りが必要だったりと費用がかさみやすいことが要因だ。当初は認知症になったときに備える保険だったが、10月から発症後でも家族が加入できる保険が登場。他人にけがをさせたり電車の運行を止めたりしたときに保険金が出るなど、補償内容も広がっている。

 認知症保険は、二〇一六年三月に太陽生命(東京)が売り出したのが始まり。二十~八十五歳が加入でき、認知症と診断されたら最大三百万円の一時金が受け取れる。これまで約四十万件の契約があり、同社広報課の担当者は「予想を超える反響。特に六十歳以上の契約が多い」と話す。同年四月には、朝日生命(東京)も、認知症になったら一時金か年金が支給される保険を発売している。

(中略)

 ただ、加入するかどうかは十分な検討が必要だ。認知症保険に詳しいファイナンシャルプランナーの内藤真弓さん(62)=東京=は「線路に立ち入ってしまう恐れがある場合は保険があると安心につながるが、だれもが徘徊するわけではない。どんな症状なのかを見極めたうえで、加入するかどうかを考えてほしい」と呼び掛ける。

 将来に備える保険でも「数十年にわたって保険料を払う代わりに、その間に貯蓄でためる方法もある。補償が手厚い分、保険料は割高になるので、メリットとデメリットをよく検討してほしい」と話した。

この記事の中でもJR東海道線の電車にはねられて死亡した認知症男性のニュースが記載されています。
電車の運行に支障が出たとして、JR東海が介護していた家族を相手に損害賠償を求める裁判を行ったのですが、
まだ記憶されている方も多いかと思います。
結果、JR東海の訴えは退けられたものの、認知症高齢者を抱える家族のリスクというものは非常に大きなものであることを認識させるに十分な事件でした。

JR東海、踏切で列車事故の認知症高齢者遺族への損害賠償。その判決は。

逆転判決。認知症男性JR事故死、監督義務について、家族の責任なしと判断。その理由は・・・

認知症保険を初めて売り出したのが太陽生命(2016年)でした。
それに続き、
セントプラス
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
リボン
朝日生命

さまざまな保険会社がこの認知症保険に参入しています。

今後、大手生命保険会社の第一生命でも認知症保険をスタートするということで、
ますます注目が集まります。

各社の認知症保険の特徴について

民間各社で提供している認知症保険の特徴をまとめてみました。

保険会社商品名保険期間支払われ方給付の条件加入条件
太陽生命ひまわり認知症治療保険終身一時金生まれて初めて器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において所定の見当識障害があると診断確定され、その状態が180日継続したとき5つの告知項目に該当しない場合
(以下の図参照)
朝日生命あんしん介護認知症保険終身または定期年金または一時金要介護1以上もしくは所定の認知症(日常生活自立度判定基準ランクⅢ以上と判定)標準体
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命リンククロス 笑顔をまもる認知症保険 終身一時金初めて軽度認知障害・認知症と医師により診断確定されたときお仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合があります
リボン少額短期保険株式会社リボン認知症保険定期一時金認知症によるトラブル・損害賠償が必要な場合など認知症になってから加入可能
セント・プラス認知症のささえ終身一時金生まれて初めて器質性認知症に該当し、意識障害がない状態において見当識障害があると診断され、その状態が90日継続した場合要介護認定を受けていても加入可能

加入条件については各社でそれぞれ特徴があり、
たとえば、太陽生命に関してはかなり細かく条件を設定しています。

認知症保険加入条件

そもそも認知症治療保険という保険ですが、
認知症を治療するというのはどうでしょう。
認知症は発症を遅らせることや進行を遅らせることができても、
水頭症などの外傷性の器質的な認知症でない限りは治療ということはできないと考えるのが自然です。

認知症保険の一時金、そもそも必要なのか

がん保険との違いとして考えなければいけないこととして、
がんであれば早期の治療が必要になり、
入院・手術なども含めて高額な医療が必要になる場合もあります。

場合によっては保険外の治療を選択することもあり、
そういった治療も補償内容に含まれる保険のメリットは大きいものと思われます。

ただ、認知症保険はがん保険とは違います

認知症を発症したからといって、先に紹介した水頭症などの場合を除けば手術をするわけではなく、
医療としては内服のみで対応する場合が多いです。

介護保険を利用してデイサービスを利用するなどして自宅から離れる時間を作ったりするなど、
基本的には公的な保険サービスで対応することになりますので、
認知症と診断された時点で一時的な費用が必要になるというわけではありません

もちろん、誰もが認知症を発症するわけではないのですから、その点も考慮した方がいいと思います。

一時金の給付条件として日常生活自立度がⅢ以上という保険もありましたが、
これはかなり重度に進行した認知症の状態ですので、給付条件も良くご確認していただくことをお勧めします。

認知症保険で保険金を毎月支払い続けることで
一時金を受け取るメリットよりも、
その分を貯蓄に回す方が効果的ではないかというのが個人的な考えです

認知症保険で何を補償するか

逆に、リボン認知症保険のように、認知症になった後からでも加入し、
近隣トラブルが起きた時など、損害補償などに使う保険もありますので、
こういったことに備える定額の保険というのはメリットがあるかもしれません。

同じ認知症でも、活動的になられる方と、陰性になられる方といます。
その方の特性によっても必要になる補償内容も考えるといいのではないでしょうか。

いずれにしても、最近ますます注目されている認知症保険。
ブームに乗って慌てて契約するのではなく、
商品の特徴をよく検討したうえで、慎重に選択することをお勧めします

認知症保険についてのまとめ

・各社特徴あり、加入条件など確認が必要
・認知症と診断されて一時金が支払われても認知症の治療そのものにお金がかかるわけではない
・毎月保険料を支払うよりも貯蓄に回す方がメリットが大きい場合が多い
・認知症に伴うトラブルや損害が発生したときの補償を行うほけんもあり


【リーフレット配布開始】介護保険サービス利用に伴う自己負担の変更。8月より3割負担導入へ。

介護保険の自己負担、8月から3割負担が導入されます

これまで介護保険のサービス利用に伴う自己負担は1割もしくは2割となっていました。
この2割負担が導入されたのも平成27年からでしたので、
平成27年7月まで1割負担でサービス利用していた人が、
所得が全く変わらなくても気が付けば平成30年8月には3割の自己負担、
つまりサービス利用で3倍の出費をしなければいけないという状況になっています。

平成30年8月、介護保険サービス利用時の自己負担に3割負担が導入されます。

今回の制度改定に伴い、厚生労働省ではリーフレットを作成し周知を呼び掛けています。

利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット):PDF介護保険3割負担導入へ

3割負担に該当するのはどんな人

このリーフレットはQ&Aが掲載されていますが、
どんな人が3割負担に該当するかという問いに対してはこのように記載されています。

 

65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担になります。

 

ということで、ひとつの基準としては合計所得金額が220万円。
これは収入ではなく、所得の金額なので、年金収入だけの方でこの金額をクリアするのは
現役並み所得に近い収入を得ている方と考えるといいと思います。
厚生労働省が公表した統計では、全体のおよそ3%の方が該当するとされています。
つまり、利用者の総数のおよそ90%が1割負担、7%が2割負担、3%が3割負担と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

フローチャートも掲載されていますので、それを見ていくと何割負担になるのかわかりやすいかと思います。

自己負担割合のフローチャート

1割負担から2割負担に引き上げられるの?

それでは、今まで1割負担だった人は2割負担に引き上げられるの?
2割負担の人も増えるの?
といった疑問を持つ方も多いかもしれませんが、今回の法改正では
現在の基準で2割負担該当の方の一部が3割負担に引き上げられるのみで、
2割負担の基準には変更がありません。

もちろん、一時的な収入などで所得が上がった場合などは1割から2割に負担割合が変更になることがありますので、
負担割合証はちゃんと確認するようにしましょう。

負担割合証はいつ届くの?

各サービス利用者の自己負担割合は、市町村で発行する介護保険負担割合証に記載されています。
昨年分の所得を計算し、8月1日から一年間分の介護保険割合を決定しています。
つまり、平成30年8月1日から平成31年7月31日の介護保険サービス利用時の自己負担金額は、
平成29年の所得によって負担割合が決定され、負担割合証として通知されることになります。
8月1日からの介護保険サービス利用時に適応される介護保険負担割合証は各自治体から発送されます。
6~7月に到着すると厚生労働省はアナウンスしていますが、多くの自治体では7月の後半頃に届いているかと思います。

まず負担割合証が届いたら、何割かを確認し、
変更があった方や、
2割負担・3割負担に該当している人は特にケアマネジャーさんに連絡を
するようにしましょう。

今後の自己負担割合についての展望

今回の変更は現役並み所得の利用者を対象にした自己負担割合の変更でした。
ただ、次期法改正に向けて、すでに様々な意見が出ています。

財務省の提言で、75歳以上は介護保険サービス利用時の自己負担を段階的に引き上げ、
原則2割に設定してはどうかという意見
も出ています。

75歳以上は介護保険サービス自己負担原則2割へ!現在の利用者も段階的に引き上げ。

確かに介護保険財政に余裕がないといえども、
自己負担割合を急激にあげることでサービスの利用控えが出ることや、
サービスにつながらずに孤独死などを迎える高齢者が多くなることなども危惧されます。

必要な人が利用できる制度でないと意味がない。
こんな提言からなし崩しに原則2割を導入されてしまうのではなく、
介護保険がどうあるべきか、きちんと議論を重ねていくことが必要だと感じます。

平成30年8月、負担割合変更についてのまとめ

以下のように簡単にまとめます。

  • 昨年の所得が220万円を超えた人は、8月から介護保険の自己負担割合3割になる可能性があります。
  • これまで1割負担の方で、所得の金額が変わらない場合は1割負担で継続されます。
  • 自己負担割合証は7月に各自治体から発送されます。確認してケアマネジャーさんに報告しましょう。
  • 将来的には、原則1割が原則2割に変わる可能性も。


認知が浸透してきた終活。介護の費用よりも葬儀の費用に注目を。

終活。自分の人生の幕引きは自分で。

ここ数年、人生の最後をどう過ごしたいか、自分の財産をどのように分配したいか、どのような葬儀を希望するかといった、
人生の幕引きの準備を自ら行う「終活」が人気を集めています。

葬儀について考える

この終活という言葉の認知もかなり浸透してきており、
45歳~79歳男女1,000名を対象に行った調査では
この「終活」という言葉の認知度は90%を超えていたそうです。

<葬儀・終活に関する意識調査>「終活」自体は9割以上に認知されるも、家族で「終活」を話題にするのは約3割。

●9割以上が「終活」という言葉を知っているが、実際に終活を行っている人は半数程度。
●家族で「終活」について話題にすることがあるのは約3割。男性より、女性の方が割合が高い。
●多くの人が、葬儀の後で故人にまつわる困りごとに直面。
●葬儀会館で葬儀や終活に関するセミナーや専門家による相談会が行われていることの認知は約4割。

(調査:株式会社公益社)

認知されてきた終活。でも、家族と話題にすることはなく

調査結果からもわかるように、
実際に終活を行っている人はおよそ5割、そして家族と話題にすることがあるのは3割。
一般的に、女性よりも所有している財産が多いはずの男性の方が終活の話題をすることが少ないという結果でした。
家族での会話が少なかったり、まだ自分は大丈夫といった楽観的な見通しや、プライドなども影響しているのでしょう。

ただ、いつ認知症になるか、いつ不慮の事故に巻き込まれるか、
その日はいつやってくるのか誰にもわかりません
定年退職という一つのライフスタイルの変化の時期をきっかけに整理を始めていく、
終活を始めるというのが今後は多くなっていくでしょう

むしろ、それを積極的に社会全体で推し進めていくことも重要だと思います。

人生の幕引き、それはいつやってくるかわからない。

葬儀の費用、わからないことだらけ

実際、終活を始めようとしても、わからないことだらけです。
葬儀の費用も地域性などにもより、かなり地域差が大きいというのが現状です。
互助会などの加入率なども地域差がかなりあります。

もちろん、介護にかかる費用についてもそうですが、
それ以上に葬儀などについては費用には地域差があり、そして比較が難しいといえます。
そして、相談する相手も介護の場合であれば公正中立な立場の相談援助職としてケアマネジャーがいますが、
葬儀の場合は葬儀社から派遣される担当者との打ち合わせで決定しなければならず、言い値で物事が決まることが多くなります。
葬儀にかかった費用にあとから後悔や疑問が残ることが多いのも当然でしょう。

葬儀会社やお寺などで地域向けに終活セミナーを行っているところも多くなっています。
また、自治体でも終活についての説明会などを積極的に行っているところも多くなりました。

どう生きたいか、そしてどう死にたいか
個人として意思を明確に表示することは残される家族にとっても大きな助けになります

そのための情報収集がまずは第一歩です。
定年退職をしたらもう終活を始めるのに早すぎることはありません。

ぜひ情報のアンテナを広げて、できるところから終活をはじめていきましょう。

まとめ

  • 「終活」という言葉の認知度は9割を超えるものの、実際に行っている人はまだ少ない。
  • 介護費用よりも葬儀費用は公正中立な相談相手を得にくく、言い値で決まってしまうため、かかった費用に疑問や後悔が残りやすい。
  • 葬儀会社・寺社・自治体などで終活セミナーなども多く開かれるようになり、情報収集をすることもできる。
  • 定年を迎え、ライフスタイルが変わるときを終活のスタートとして位置付けることが社会全体として必要ではないか