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身元保証とお金

身元保証人:入院時、必要2割 介護入所は3割 民間調査

全国の病院の2割、介護施設の3割が「身元保証人」を入院や入所の必要条件としていることが、民間団体の調査で分かった。頼める相手がおらず、必要な医療や介護を受けられない単身者や高齢者が現実に出ており、個人の身元保証に代わる新たな仕組みを設ける必要性が浮かんだ。

 病院や介護施設が身元保証人を求めるのは長年の慣習だが、法律上明確な根拠はない。これにより一部の利用者が排除されかねないとの指摘は以前からあったが、詳しい実態が明らかになるのは初めて。調査は、認知症の高齢者や障害者の成年後見人を務める司法書士の全国組織「成年後見センター・リーガルサポート」が実施。全国1521の病院と介護施設に聞き、603(病院97、介護施設506)から回答を得た。

 それによると、「入院・入所時に身元保証人を求める」との回答は病院で95.9%、介護施設で91.3%を占め、ほぼ例外なく要求される現実がある。さらに、身元保証人を必要条件とし、「立てられない場合は利用を認めない」としたのは、病院で22.6%、介護施設で30.7%に上った。

 保証人が見つからない場合、6割前後の病院・介護施設が「成年後見人に身元保証を求める」とした。だが、後見人が入院費や利用料を肩代わりすると、利用者を支援する立場にありながら債務の返済を求める矛盾した関係となる。リーガルサポートは、成年後見人が身元保証人となることを「避けるべきだ」とし、ほぼ全ての病院・介護施設が「公的機関による保証が必要だ」と回答した。

 身元保証人を立てられず入院・入所を断られるケースは実際に起きている。

 「保証人代行問題被害者の会」に寄せられた相談には、病院に入院する際に身元保証人を確保できなかった患者が、インターネットで見つけた保証人紹介業者に高額の利用料を支払ったのに保証人の紹介を受けられなかった事例がある。

 また、浜松市の榛葉(しんば)隆雄司法書士によると、知人の30代男性は皮膚科で日帰りの手術を受ける際、身元保証人を求められた。検査後、男性が「見つからないので手術は別の病院で受ける」と伝えると、検査データの提供を拒まれ、検査料を請求されたという。

身元保証という大きな問題があります。
成年後見という制度がありますが、成年後見人は意思表示のできなかったりそこに問題がある本人の代弁者であって、身元保証をするという立場ではありません。
そのため、成年後見人ではなく、別に身元保証人を立てなければいけないという問題が発生することもあります。
ただ、身元保証を立てることに法的な義務はなく、
病院や施設側としてはきちんと財産管理が行われている状況にあれば、
立場が身元保証人でなくても、契約などはできます。
署名欄にある身元保証人という記述を二重線で消して、成年後見人がついているのであれば成年後見人と記載することで、入所などの契約ができる場合もあります。

身元保証ビジネスが隆盛ですが、
身元保証人を立てるのに200万円近くかかってしまうこともあります。
本当にそれだけの価値のあるものなのか、きちんと検討してみることも必要です。


太陽生命保険「my介護Best」

老後の介護に備える 終身生活介護年金保険

要介護状態になったときに、一番心配なのが介護費用の問題である。老後の備えを考えた、保険の活用を考えている方も多いのではないだろうか。

介護に備える人に向けて、太陽生命保険が無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」(正式名称は、無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002))の販売を開始した。荘内銀行が取り扱う。

「My介護Best」は介護条件を満たした場合、生涯にわたって生活介護年金を受け取ることができる保険で、主な特徴は3つ。

1つ目の特徴は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けるか、太陽生命保険が定めた要生活介護状態に該当した場合、終身生活介護年金が毎年支払われること。

太陽生命保険所定の要介護状態とは「歩行」、「衣服の着脱」、「入浴」、「食事」、「排泄」のうち、2項目が介助状態になったとき。また、器質性認知症であり、かつ意識障害のない状態で見当識障害があると診断された場合も要介護状態に該当する。

10年間の支払保証期間が設けられており、支払保証期間中の終身生活介護年金を一括で受け取ることも可能だ。

2つ目の特徴は、介護状態にならずに死亡した場合に、死亡給付金が支払われること。相続にも備えたいという、ユーザーニーズに応える。

3つ目の特徴は、掛け捨てではないこと。契約年齢・契約内容・契約年数などに応じて、解約払戻金を受け取ることができる。

民間介護保険も様々な種類がリリースされています。
今回発表された太陽生命のMy介護Bestの特徴は、要介護認定2以上でなくても、
太陽生命保険が定めた要生活介護状態に該当すれば給付が受けられるというものです。

要介護認定の結果に依存しないという意味では、
認定調査が介護年金を受け取るための試験のような状態になったり、必要以上に区分変更の申請をすることになることはないですよね。

様々な保険商品のなかから、どんなものをチョイスしていくのか。じっくり比較・検討が必要ですね。

太陽生命保険「My介護Best」


有料老人ホームは今が入りどき?増税分適用の分岐点

有料老人ホームの買い時はいつ?

さて、介護関連の費用の中で、消費税増税の影響を一番大きく受けるサービスとして考えられるのが、
有料老人ホームではないかと思っています。
高額な月額費用や入居一時金が必要な場合もあり、
そうなると、増税分で利用者側が負担する金額も大きくなります。

今回の増税で、5%から8%に上がりました。
この5%の税率が適応されるのは、
入居が平成25年9月30日までに締結した契約によるものが対象になります。
つまり、増税前にあわてて契約や入居をしたからといっても、
5%のときの税率での負担にはならないということを覚えておきましょう。

ということで、有料老人ホームを選ぶときはできるだけ慎重に考えましょう。


消費税増税直前。今すぐ利用すべき介護保険サービスは?

いよいよ今年の4月から、消費税が5%から8%へアップします。
介護保険のサービスに関しても、消費税増税に伴い、単位数が上乗せされます。
基本的に、介護保険サービスに関しては利用月のサービス利用料金に増税分の単位数が上乗せされますので、
4月以降のサービス利用は金額が高くなると覚えておいてください。

4月以降の消費を控えたいという思いも大きいと思いますが、
そうとなれば、3月のうちに利用しておいた方がいいサービス、というのも気になるところ。

一番最初に考えるべきなのは住宅改修です。
住宅改修は介護保険の認定を受けていれば20万円分の住宅改修を1割の自己負担で行うことが出来ます。
この住宅改修も当然材料費など、消費税による影響を受けますので、金額が上乗せされます。
3月31日着工分までは消費税5%で工事ができますが、
4月1日以降は消費税が8%で適用されますので、割高になります。
20万円と定められた介護保険の限度内で収まる工事であればともかく、
それをオーバーする工事となると、自己負担も大きく跳ね上がります。

ということで、まずはどうしようかと悩んでいた手すりの設置や段差の解消など、
金額な大きな部分であればなおさら、
増税前に住宅改修を行うことをお勧めします。

申請をしてからすぐに着工ができるわけではありませんので、
あまり時間の余裕はないと思ってください。
駆け込みで住宅改修を行うなら今、ですよ。