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家族の介護、相続の寄与分とは

義理の母を長年介護 妻が相続で報われる条件

 会社員のAさんは父親を亡くした10年前から、母親と同居し、妻と力を合わせて介護をしてきた。Aさんには離れて暮らす弟が1人いるが、介護の苦労にはあまり関心がない。いずれはくる母親の相続。法律で定められた相続割合は、Aさんと弟が2分の1ずつ。しかし、長年介護で苦労してきた妻がそれで納得してくれるだろうか。

 生前、看病したり事業を手伝ったりして財産の維持・増加に貢献した場合、その度合いに応じて財産を多く受け取れるというのが法律上の考え方です。これを「寄与分」といいます。Aさん夫婦が、母親の介護を理由に寄与分を求めたとしても不思議はありません。

 ただし、ほかの相続人(財産を受け取る側の親族)との話し合いで理解が得られるとは限らず、こじれれば家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。介護の労力が本当に寄与分に値するほど重たかったのか、厳しい目で検討されます。

 民法は親子、兄弟などは互いに助け合って暮らすよう義務付けています。この義務の範囲を超えるほど介護に力を尽くして初めて、寄与分として認められます。ですから、病院の送り迎えや日常生活の見守りは該当しません。

 どこまでの介護をすれば寄与分になるのか、明文化された基準はありません。こすぎ法律事務所の北村亮典弁護士によると実務上は、少なくとも「要介護2以上の人を何カ月にもわたって自宅で自ら介護した」といった目安があります。

 親を介護する場面では、法定の相続人にはあたらない妻が、大きな役割を果たすことはよくあります。こうした場合、「妻を夫の『補助者』とみなして夫に寄与分を認める考え方もある」と本多法律事務所の本多広高弁護士は言います。

 寄与分が認められた場合、その金額はどう算定するのでしょうか。介護に関してベースとなるのは、公的介護保険で定められたサービスの報酬額です。例えば20分未満のオムツ交換などで事業者が得るのは1710円。こうした額に0.7程度を掛けて概算します

 全額が認められるとは限りません。例えば母親の名義の家に無償で同居しながら介護をしていたら、家賃に相当する額が差し引かれます。母親の面倒を見ることを条件に過去に、財産を多めに相続していたことがあるなら、改めて介護の寄与分を求めるのは難しくなります。

 介護のケースに限らず、裁判所は民法によって親族に期待されるレベルを超えている分しか寄与分と認めません。仮にAさんが弟と裁判で争っても、満足のいくほど寄与分が認められる可能性は高くないのです。

 Aさん夫婦が介護への貢献を考慮してほしいなら、母親に遺言を書いてもらうのが確実です。介護の大変さを弟に理解してもらうよう、普段から意思疎通を図っておくことも大切です。

相続で争わないために、介護の寄与分について

在宅介護の寄与分についての記事が掲載されていたので紹介しました。
要介護2以上であればという記載もありますが、
介護度でその家庭での介護負担がはかれるわけではなく、
認知症の家族の介護の場合は、徘徊であったり奇声や妄想であったり、
近隣住民に迷惑をかけることもあったりしますので、家族が感じるストレスや負担というものも大きくなります。

ただ、あくまで参考として考えた上で、
遺産相続などの際に紛争にならないよう、目安にしていただく材料にはなります。
介護に苦労した家族が、見返りを求めての介護だったと白い目で見られてしまうこともあります。
普段から、介護がどんなに大変なのか、共通の理解ができるような対話が親族間でできていることが
一番重要なことなのかもしれません。


介護保険サービス自己負担は高所得者のみ2割に。今後の方向性は?介護保険料を支払い続ける価値はあるのか?

介護保険の自己負担引き上げ法案が衆院通過

 介護保険の自己負担の一部を引き上げる医療介護総合推進法案が15日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、参院に送付された。所得が高い人の介護保険負担を2015年8月に1割から2割にする。

介護保険サービス利用料自己負担は2割に

高所得者の介護保険サービス自己負担金額については、法案が可決され、いよいよ来年4月に実施される方針です。
同じサービスを利用していても自己負担が異なることになります。
いずれは全サービス利用者の自己負担を2割にすることや、
高所得者の自己負担を3割にする方向性になっていくのではないでしょうか。

そうなると、介護保険料の未納分がある人がサービスを利用する場合に自己負担が3割になるのですが、
その自己負担分と変わらなくなってしまいそうですので、
介護保険料を払うのは必要になってからでもいいや、と考える人も少なくないのではないでしょうか。

制度的な矛盾をしっかり解消していかなければいけないですね。


おくすり手帳はもらうべき?費用対効果を考える。

おくすり手帳、発行する?しない?

薬局で処方を受ける際、おくすり手帳を活用している方も多いかと思いますが、
おくすり手帳がこの4月の医療費の改定で変わりました。

調剤薬局の薬剤服用歴管理指導料という項目が変わったことにより、
おくすり手帳を発行しないでもこれまでは一律で薬剤服用歴管理指導料という料金が発生しており、
410円(3割負担であれば130円)を薬局に支払っていました。
ただ、あえて発行しない薬局などもあったようで、
そこで、おくすり手帳を発行しない場合は、340円に引き下げられることになりました。

つまり、おくすり手帳を不要とした場合は、安くなるということです。
3割負担としても、その差額は20円。
この20円も積もれば大きな金額になる、と考えておくすり手帳の管理をやめることもひとつの選択です。

ただ、複数の診療科や医療機関にかかることも多いこの時代、
やはりその履歴が可視化できるツールとしておくすり手帳はコストパフォーマンスの面からも優れていると考えられます。
当然ながら、おくすり手帳を活用していくことをお勧めします。

「お薬手帳」不要の際の差額は20円 – 知っていた人は12.8%


4月から70歳~74歳の方の医療費が2割負担に。

医療費窓口負担が2割に、その背景は。

ご存知の方も多いかと思いますが、
平成26年4月から医療費の自己負担が変更されました。
70歳~74歳の方の医療費がこれまでの一割負担から二割負担に変更されました。

この医療費の引き上げに悲鳴を上げている方も多いのですが、
そもそもなぜ、2割負担に引き上げられたのか、その経緯を解説してある記事があるので紹介します。

4月から70~74歳の窓口負担が2割に!高齢者の家計はどう変わるのか:ダイヤモンドオンライン

?70~74歳の人の医療費の窓口負担は、小泉・自民党政権下で行われた2006年の医療制度改革で、2008年から1割から2割に引き上げられることが決まっていた。

?ところが、翌年の参院選で自民・公明両党が大敗を喫することになる。高齢者の票離れを恐れた自公政権は、年間2000億円の税金を投入することで1割に凍結することを決定。2009年に政権は民主党に移ったが、政治主導を謳った割に、政権運営がおぼつかなかったのは多くの人が知るところで、70~74歳の窓口負担割合もそのままとなっていた。

?だが、昨年の参院選で、自民・公明で過半数を上回る議席を獲得したことで、いわゆる「ねじれ」は解消。利害関係者の調整もできたため、今年4月からの引き上げが実施されたというわけだ。

?この7年間の右往左往を振り返れば、高齢者の健康を考えて議論がされていたわけではなく、たんに政治的な理由から70~74歳の人の自己負担割合が凍結されていたに過ぎないことがよくわかる。

?だが、すでに1割になっていた人の窓口負担を2割に引き上げるのは、反発を招く可能性が高い。そこで、特例措置が講じられることになり、2014年4月1日までに70歳になった人は、特別に70~74歳の間の窓口負担は1割でよいことにしたのだ。

このような紆余曲折があった後の2割自己負担となります。
いわゆる団塊世代という大きな票田を巡っての駆け引きがあったのですが、
7年の時を経て2割負担となりました。
今後、さらに膨らむ医療費・社会保障費にメスが入ることも予想されます。