週刊東洋経済の特集記事でこんなのがありましたので、紹介します。
介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい
さらに政府は今回、３度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年４月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を１割から２割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」（厚生労働省幹部）というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。
効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）である。
サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム（特養）や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。１戸当たり最大１００万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった住まいについて掲載されています。
このままいけば介護保険が破たんすることは目に見えており、効率化・重点化という名目の元、
利用できるサービスはどんどん制限されていくことでしょう。
ライフスタイルそのものを見直す時に、住まい方というのは大きな問題になります。
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