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医療費控除の申告、確定申告を忘れずに。

確定申告の受け付けが開始されています。
忘れていけないのが医療費控除の申請です。
医療費控除の対象となる金額については以下に書いてある通りで、下の式で計算した金額:最高で200万円が対象です(参照:国税庁ホームページ)。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

領収証などの準備はできていますか?

・診療・治療を受けた医療機関の名称
・治療や処方された内容、
・支払った医療費や交通費の金額
・医療保険などの補てんされる金額

などをまとめて、申告をしましょう。

イータックスによる電子納税が便利です。
システムも以前に比べて使いやすくなりましたね。
以前は申告できる時間も制限されていましたが、24時間受け付けになりました。
ご利用方法・入力方法など、こちらをご覧ください

平成25年度分の確定申告は3月17日が期限です。お忘れなく。


介護報酬改定による介護家族の家計への影響は?

介護報酬改定の影響は

平成26年4月に消費税の増税が行われるのですが、それと同時に介護報酬の改定も行われることが決まっています。
これは介護サービスの事業所は消費税増税により、増税分の経費の支出が増えるのにもかかわらず、
利用者の自己負担や介護保険料から得られる介護報酬という収入には消費税の増税分の上乗せがないため、
支出が増えて収入が減るという現象を避けることを目的としたものです。
これにより、介護報酬の単価がこれまでよりも高くなり、利用者が負担する一割自己負担分の金額も増加します。

具体的な介護報酬がすでに発表されていますので、非常に細かい資料ですが、ご確認ください。
介護保障審議会:平成26年介護報酬改定居宅介護サービス費一覧

訪問介護サービスに着いては、こちらでまとめてありますので、この方が見やすいかも。
ホームヘルパー井戸端会議:平成26年度介護報酬改定の概要

今回の介護報酬の改定自体の改定率はプラス0.63%ということで、増加分は微増といえます。
たとえば、デイサービス一回あたりの利用料金で比較します。
一番介護度の重い要介護5の利用者が最も単価の高い小規模のデイサービス利用するとして、
改定前との基本単位の差は10単位ほど。
つまり、自己負担で10円増える程度ということになります。
これも介護度や利用事業所の施設規模によっても金額が異なります。
一回当たりの金額を見ると負担金の増額による家計への負担は限定的だといえますが、
毎日サービスを使っているとなると、一ヵ月で数千円単位の出費が増える場合もあります。

それに加えて、消費税増税に伴い、紙おむつや介護食品など消耗品などの出費が増えることも考えると、
家計へのダメージも少なくありません。
出費をしっかり把握しながら、上手に家計を管理していくことが重要ですし、
高額サービス費や高額医療介護合算の減免が受けられるかどうかなどもこの機会にチェックすることをお勧めします。


東洋経済特集「どうするおカネと住まい」

”介護ショック”が日本に襲いかかる どうするおカネと住まい

週刊東洋経済の特集記事でこんなのがありましたので、紹介します。

介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい

さらに政府は今回、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年4月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」(厚生労働省幹部)というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。

効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム(特養)や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。1戸当たり最大100万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった住まいについて掲載されています。
このままいけば介護保険が破たんすることは目に見えており、効率化・重点化という名目の元、
利用できるサービスはどんどん制限されていくことでしょう。
ライフスタイルそのものを見直す時に、住まい方というのは大きな問題になります。


介護保険料の減免

介護保険には保険料の減免制度があります。
災害などによる被災者や失業や廃業などによる生計困難者、世帯主の長期入院や障害により収入が途絶えた場合など、
必要な条件を満たしていれば介護保険料減免申請の対象となります。
納付が出来ずに滞納を続けていると介護保険が失効し、
サービス利用が出来なくなったり、自己負担の割合が変更され3倍の利用料を支払わなければいけなくなったりしますので、
保険料の支払いができないときには減免の相談をすることをお勧めします。

納付が困難な事情や実収入などにより、減免の金額なども異なっています。
また、市町村によって保険料の基準額も異なり、区分の仕方も市町村ごとに設定されていますので、
どの程度の減免が受けられるかは市町村によって違います。

まずは市町村の介護保険窓口に相談をすることをお勧めします。