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介護保険料を支払わないとどうなるの?

介護保険は社会全体で介護を支えるという理念のもとに生まれた制度です。
40歳以上は介護保険の二号被保険者、65歳以上は一号被保険者となりますので、
介護保険料の納付の義務があります。
システム的に介護保険料は納付漏れがかなり少ない制度です。
ただ、稀に介護保険料を滞納しているケースがあります。

保険料を滞納した場合

滞納が2年以上の期間になった場合は、保険料が時効となり、その期間の介護保険が失効となります。
そのため、2年以上前の介護保険料の請求はされません。
ただし、介護保険サービスを利用するときの自己負担が1割から3割に変更されます。
つまり、自己負担金額が3倍になるということです。
さらに、高額介護サービス費の払い戻しが受けられなくなります。

保険料の支払いが滞りそうな場合は、保険料の減免などを相談することをお勧めします。


市町村によって異なる介護保険料。その差はなんと2.4倍。

介護保険の保険料は、介護保険の保健じゃである市町村によって異なります。
これは、どのくらいの介護報酬による給付が発生するかと、
それを支える(介護保険料を支払う)介護保険被保険者の人口によって決定します。

基準額の全国平均は5000円をやや下回る程度になっていますが、
最も高い市町村では6680円、最も安い市町村は2800円となっています。
なんと2.4倍近い差があるのです。
全国一律同じサービスを受けることのできる(という理念の)介護保険ではありますが、
そのために支払う保険料にもこれほどまでに大きな差があるのです。

市町村による格差が広がり、介護保険制度自体が成り立たなくなる自治体も次々に出てくるのではないでしょうか。


生活福祉資金貸付制度

社会福祉協議会では、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象に
介護サービスを受ける費用などを貸し付ける生活福祉資金貸付制度を運用しています。

制度の利用対象者は以下のようになっています。

低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められ る世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者 自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みま す。)の属する世帯。

高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

貸付される生活福祉資金の中には「介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費」というものがあり、
介護が必要になって当面の資金が確保できない場合にはこういった貸付制度を利用することもできます。

その利用方法は以下のようになっています。

生活福祉資金の借入れを希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、申し込むことができます。
借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査を行い、貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金交付となります。

詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会にご相談いただきますようお願いします。


賛成?反対?介護保険自己負担2割について質問。

介護保険の自己負担が2割になることについては、賛否両論。
介護保険制度を存続していくのには自己負担を上げていくことが必要と言う意見もあれば、
制度設計にそもそも無理があり、制度自体を見直すべきという意見もあります。

みんなの介護というサイトで
介護保険自己負担2割についてのアンケートを行っているようなので、ぜひ参加してみてください。


みんなの介護アンケート
介護保険の自己負担を2割とすることに賛成ですか? 反対ですか?