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一定以上の所得がある人は介護保険の自己負担額は2割に。

介護保険サービスの自己負担金額が1割から一定以上の所得がある人に限り2割になります。

介護保険、一定所得で2割負担に…厚労省方針

 厚生労働省は、現在は1割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については2割に引き上げる方針を決めた。

 年金収入のみなら年間280万円以上もしくは290万円以上の人が対象となる案を検討している。25日の社会保障審議会介護保険部会に提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施を目指す。

 介護保険財政の安定のため、能力に応じた負担をしてもらう狙いで、高齢者の20%程度が該当する。

 検討されている対象者の基準は、収入から公的年金等控除や事業の必要経費などを差し引いた所得が〈1〉年間160万円以上〈2〉同170万円以上――の2案。公的年金等控除は最低120万円なので、年金収入のみなら年間280万円以上か290万円以上となる。〈1〉は高齢者全体の上位20%程度にあたる水準で、〈2〉は住民税課税者の半数にあたる水準。標準的な年金額や平均的な消費支出額を上回り、負担可能とみられる層を対象とした。

対象者のおよそ2割程度の人が該当するようです。
これまでの金額の倍になるわけですから、
利用しているサービスによってはかなり出費が大きなものになります。

いずれは3割負担になる可能性も考えられます。
介護保険の保険料を払い続けることに抵抗を感じる人も多くなるでしょう。

民間の介護保険の活用なども含め、
介護に関するマネープランはますます重要になりそうですね。


日経BPのサイトに高額療養費・高額介護サービス費などについて詳しく掲載されています。

日経BP社のホームページ上に
高額療養費や高額介護サービス費・高額医療・高額介護合算療養費の精度の詳しい説明が掲載されています。

解説をしているのはファイナンシャルプランナーの藤村紀美子さんという方です。
かなりボリュームもある内容ですが、具体的な金額なども掲載されているので、非常にわかりやすいです。

それぞれの精度の特徴などを理解し、
自己負担を少なく、取り返せる自己負担はきちんと手続きをしていきましょう。

高額の医療費、介護費を払い戻してもらっていますか:お金見直し応援隊


福祉車両購入にかかる費用

今回は大きな買い物、福祉車両の購入についてです。
車いす仕様などの福祉車両を購入する場合、
自動車取得税や自動車税の減免があり、消費税も非課税になります。
それ以外にも、
身体障害者のための貸付制度や助成制度などがありますので、
まずは自治体の窓口に確認してみることをお勧めします。

福祉車両もステップワゴンやノアなど、比較的コンパクトなファミリーカーでもあります。
また、サイドリフトやスロープなど、一言で福祉車両といっても様々です。
試乗などをして確認してみることをお勧めします。

価格については、通常装備のものと福祉車両とを比較すると、
かなり高くつくと思っている方も多いようですが、
例えば助手席リフトアップシートなどの価格で言えば、
10万~30万円程度の違いしかありません。

介護をされているご家庭は、車を購入する際のひとつの選択肢として福祉車両を検討してみるのもいいのではないでしょうか。

中古で購入する場合は、比較サイトをご利用いただくといいかも。


民間介護保険で現物提供型商品導入へ。

介護・葬儀サービスで「支払い」 新保険 金融審部会で正式提示

 金融庁は17日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、契約者が保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを選べる「現物提供」型の保険商品を解禁することを報告書案に盛り込み、正式に提示した。6月中に報告書をまとめる。

 現物提供型の新保険は早ければ来年以降発売される見通し。契約者から支払われた保険料をもとに病院や福祉施設に対して保険会社がサービス料を支払い、契約者にサービスを提供する。介護や葬儀のほか老人ホームの優先入居権などの提供も想定されている。

 現在は、保険会社が介護サービスなどを直接提供することは保険業法などで原則、禁じている。ただ、保険金の支払いは1カ月以上かかる場合もあるため、保険金が契約者の必要な時に間に合わないこともあり、直接サービスの提供を求める声が上がっていた。

民間の保険も多様化し、現物給付でのサービスを受けることもできるようになりそうですね。
たとえば、有料老人ホームなどの優先入居権などもそれに該当するようです。
保険事故が発生した場合に、提携している有料老人ホームに優先的に入居ができるなどの形になりそうですが、
施設などによって対応可能な医療行為や人員配置なども違いますので、
優先入居権があったとしてもそれを活用できない場合も想定されますね。

ただ、将来の生活や介護を考える上で、費用だけでなく、
あらかじめ受けるサービスなどを見るということのいいきっかけになりますね。
こういった保険商品が増えることで、
さらに個人のファイナンシャルプランニングは高度に複雑化していきますね。