高齢者がまきこまれやすい消費者トラブル。

オレオレ詐欺や悪質商法、架空請求など、独り暮らしの高齢者がターゲットにされることも多く、注意が必要です。
そういった商法に引っかかってしまった場合、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

クーリングオフ制度の適応期間内であれば制度が適応できます。
法定書面を受領してから8日以内が期間となりますが、
マルチ商法や業務提供誘引販売取引（内職商法・モニター商法）の場合は20日間適用されます。

クーリングオフ制度利用にかかる費用については、
書面を郵送するのに
「特定記録郵便」または「簡易書留」を利用しますので、
郵便局にその料金をお支払いください。

クーリング・オフの書面の記載方法は、国民生活センターのホームページから確認していただくか、
お近くの消費生活センターにお問い合わせください。

行政書士や司法書士事務所でクーリングオフ制度の代行をやっている場合もあります。
ただ、代行でクーリングオフの手続きをすると、1万円～4万円くらい料金がかかるようです。
相談料なども込みになるので、どうしても確実にお金を取り返したいというときには検討するのもひとつの方法と思われますが、
時間に余裕がある方は自分で手続きを行うことをお勧めします。

Tweet