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介護の心配事の第一はやっぱり「お金」

介護の心配事、1位は「お金」 – 老後資金の目標金額は●●●●万円

アイリックコーポレーションが運営する保険ショップ「保険クリニック」は11月7日、老後の準備についてのアンケート結果を発表した。同調査は10月29日~31日、20~60歳の男女各250名を対象にWebアンケートにて行われた。

老後資金は最高「3億円」

「老後に備えて金銭的な準備をしていますか」とたずねたところ、「している」と答えた人は33.8%で、うち20~39歳の回答者が43.8%を占めた。「老後資金の準備を何でしていますか(複数回答)」という質問には、140人が「預貯金」と答え最も多かった。次に多かったのが「個人年金保険」(55人)と「生命保険」(48人)で、保険を利用している人は計103人となった。

「老後資金の目標金額」を聞いたところ、平均約3,300万円という結果となり、最大金額は「3億円」、最少金額は「100万円」だった。なお、最も回答の多かった金額は「1,000万円」だった。

調査の平均額が最大3億円ということでしたが、
これもやっぱり意識の違いなのかもしれないですね。
どんな介護を受けるつもりでいるのか・・・。むしろ予防することにお金を使っていってほしいですけどね。

最も回答の多かった金額として1,000万円ということですが、
やはり長期化・重度化の方向が強くなっている介護、こういった調査でも「介護にはお金がかかる」というのが世間一般にも
浸透してきていることがうかがえます。

公的介護保険だけでなく、民間介護保険なども需要を大きく伸ばしていますよね。


社会福祉法人による減免(社福減免)

介護保険のサービス利用に伴い、介護保険サービス料金以外にも食費や居住費などの費用が加わると、
利用者負担が大きくなり、生計が困難になるなど、経済的に大きな問題を抱える場合があります。
そこで、社会福祉法人はその社会的責務として、一定の基準を満たし、減額の手続きを行った対象者に
介護保険のサービス利用料金・食費・居住費などの自己負担金額を減額する制度があります。
このような社会福祉法人による利用者自己負担の減額制度を一般的に社福減免社福軽減といいます。

対象者は収入要件としてある一定の金額を下回る世帯収入であること、
資産要件として現金や有価証券などの貯蓄が一定の金額以下であること、
負担能力のある親族等に扶養されていないこと、などが条件となっています。
また、当然ですが、社会福祉法人の運営する事業所が提供するサービスを利用する場合に限られます。

このような要件があるため、役所の窓口では銀行口座の通帳など証明ができるものを提示しなければいけません。

経済的に負担できる金額以上にサービスの利用が必要な場合は社会福祉法人のサービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。


リバースモーゲージとは?

リバースモーゲージ
http://s.token.co.jp/estate/marutoku/estate/myhome/reverse.shtml

最近、耳にする機会が増えてきた方もいるかもしれません。
リバースモーゲージとは、簡単に言うと、自宅を担保に資金の融資を受けられるというものです。
リバースモゲージ、リバースモーゲッジなど、日本語表記にずれがみられます。
不動産担保型生活資金のことですが、あまり日本名では馴染みがありません。

所有している不動産を担保に入れることで、
そのまま自宅に住み続けながら、一定額の資金の融資を年金の形で受け続け、
死亡時などの契約終了時に完済するという仕組みになっています。
日本人は特に自宅に対する愛着が強く、死ぬまで自宅での生活を続けたいと希望する高齢者も非常に多くなっています。
住み慣れた自宅で生活を続けながら、生活資金を受け取ることが出来るという大きなメリットがあります。

最大の条件は不動産を所有していることです。
もちろん、その不動産の資産価値によっても融資を受けることのできる金額も異なります。

トラブルとして起こりやすいのが、
推定相続人との間での不動産の相続をめぐってのトラブルや、
リバースモーゲージの満期を迎えて以降の生活資金といった問題もあります。

様々な金融機関で商品化されていますので、
参考にしてみてください。


介護保険自己負担2割。年収の壁は世帯単位ではなく、個人単位。

介護保険の改正により、所得の上位2割の対象者はサービス利用に伴う自己負担が1割ではなく、2割になります。
1割から2割と簡単に言いますが、介護サービスの利用費が倍になるということです。
その特徴や基準について週刊ダイヤモンドの記事で細かく触れていますので、ぜひご参照ください。

介護保険まで所得に応じた負担制度に“年収280万円以上の高齢者”に圧し掛かる2割負担

?上位20%の人の線引きは、合計所得金額が160万円以上とした。年収から年金などによる控除を差し引いた所得が160万以上なら2割負担ということだ。自営業者も同様に、経費などを引いた額が160万円以上だと2割負担になる。

?年金収入だけの独居者だと、年金控除は最低120万円なので年収280万円以上(税前)ということだ。280万円の年金給付を得られるのは、現役時代の平均手取り年収が850~900万円(現在価値に換算)、あるいは40歳時点で年収1000万円以上が一応の目安とされる。

?ここで重要なポイントは、世帯全体でなく個人の収入を基に計算することだ。このため、夫婦の年金額などで収入が違えば、それぞれ2割負担と1割負担に分かれることもある

世帯単位での計算方法に対する批判も多かったのですが、個人単位というものになじみが薄いことから、不満が出ることも多いのではないでしょうか。
「隣のおばあちゃん、お金持ちであんな優雅な暮らししていて、介護保険のサービスは1割負担なんですって!」
なんて声がいろんなところで聞かれるかもしれませんね。

介護保険のサービス利用は応益負担という(原則)1割負担で平等でしたが、
応能負担の要素もここに加わったと考えられます。
今後、介護保険のサービス利用は3割負担に向けてシフトしていくのではといわれています。
ますます、自己負担や保険料は取れるところから取るというシステムになっていきそうですね。