介護保険のサービス利用に伴い、介護保険サービス料金以外にも食費や居住費などの費用が加わると、
利用者負担が大きくなり、生計が困難になるなど、経済的に大きな問題を抱える場合があります。
そこで、社会福祉法人はその社会的責務として、一定の基準を満たし、減額の手続きを行った対象者に
介護保険のサービス利用料金・食費・居住費などの自己負担金額を減額する制度があります。
このような社会福祉法人による利用者自己負担の減額制度を一般的に社福減免や社福軽減といいます。

対象者は収入要件としてある一定の金額を下回る世帯収入であること、
資産要件として現金や有価証券などの貯蓄が一定の金額以下であること、
負担能力のある親族等に扶養されていないこと、などが条件となっています。
また、当然ですが、社会福祉法人の運営する事業所が提供するサービスを利用する場合に限られます。

このような要件があるため、役所の窓口では銀行口座の通帳など証明ができるものを提示しなければいけません。

経済的に負担できる金額以上にサービスの利用が必要な場合は社会福祉法人のサービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

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