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複合型サービスは医療費控除の対象?

複合型サービスの医療費控除

新しい介護保険地域密着サービス、複合型サービスというメニューをご存知でしょうか。

これは小規模多機能居宅介護という通い・泊まり・訪問という3種類のサービスをパッケージにして一つの事業所から提供するというサービスに、
訪問看護を上乗せしたサービスです。
名称がわかりにくいとして名称変更の検討がされているようですが、あまり事業所数もなく、
むしろこのサービスがある地域の方が圧倒的に少ない状況です。

その複合型サービスですが、
訪問看護のサービスが入っているので、医療費控除の扱いが複雑です。
国税庁の言い分はこうです。
訪問看護のメニューがあるので、通い(いわゆるデイサービス)、泊まり(いわゆるショートステイ)のサービスも
あわせて医療費控除の対象になりますが、
訪問介護の生活援助分のサービスは医療費控除の対象にならないので除いてください。

って、おっと?
複合型サービスは小規模多機能型居宅介護と同じで定額制のサービスです。
ということは、生活援助分のサービス分を除くといっても、まるめの金額なので、
生活援助の分といって分けることもできなければ除きようがないのです。

う~ん、これは具体的な分け方がどうなっているのか、
国税庁に聞いてみてください。
国税庁もわかっていないと思いますが。。。


このサービスは医療費控除の対象?領収証のもらい忘れにチェック。

介護サービス利用の領収証、お忘れなく

年末です。
介護サービスを利用している人は、今利用しているサービスが医療費控除などの対象になるか、確認しておきましょう
申請できるサービスがあるのであれば、
もらい忘れている領収証がないかどうか、今年のうちに確認しておきましょう。

複合型サービスや定期巡回随時対応訪問看護介護など、
新しい介護保険サービスは医療費控除になるものとならないものの線引きが難しいので注意しましょう。


介護保険サービスが償還払いになった場合の証明は?

償還払いになる仕組み

介護保険は保険料を支払っている人が保険事故が発生(介護保険の場合は要介護・要支援状態になること)することで、
サービス利用に応じた給付を受けられるという仕組みです。
ただ、保険料を滞納していた場合など、いったんサービスの利用料を全額自費で支払いことが必要になります。

利用者は滞納分を納めることで介護保険による給付が認められるのですが、
そのためには償還払いの申請をするなど、手続きが必要になります。
その時に必要になるのが、介護サービス提供の証明です。
介護保険事業所は介護サービス提供証明書という書類を発行し、
サービス提供月や内容などを記載し、事業者の印鑑がある証明を利用者に渡さなければいけません。


来年度、介護保険料はどうなる?

みなさんご存知の通り、
介護保険制度は40歳以上の被保険者による保険料と税金とから拠出された財源をもとに運用されています。
この保険料は介護保険の報酬改定に合わせて3年ごとの計画をもとに策定されています。
今回、保険料がいくらになるかと議論になっていますが、
介護保険サービスを利用する方が増え、給付費は膨らみ続けています。
当然、被保険者が負担する保険料も増えるので、間違いなく保険料もアップすることが見込まれています。

制度開始当初、保険料の全国平均は2,911円/月でした。
現在は保険料全国平均で4,972円となり、2,000円以上も上昇していることがわかります。
ちなみに、最高は新潟県関川村の6,680円で、最低は北海道の奥尻町と津別町、鹿児島県三島村の2,800円。
その格差は約2・4倍となっています。

この保険料ですが、これまで現役世代への負担が増えることへの反発から、
保険料の全国平均が5,000円のラインを下回るように設定されていましたが、
おそらく今回はこのラインをやすやすと突破することになるでしょう。