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消費生活トラブルにかかる費用

高齢者がまきこまれやすい消費者トラブル。

オレオレ詐欺や悪質商法、架空請求など、独り暮らしの高齢者がターゲットにされることも多く、注意が必要です。
そういった商法に引っかかってしまった場合、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

クーリングオフ制度の適応期間内であれば制度が適応できます。
法定書面を受領してから8日以内が期間となりますが、
マルチ商法や業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法)の場合は20日間適用されます。

クーリングオフ制度利用にかかる費用については、
書面を郵送するのに
「特定記録郵便」または「簡易書留」を利用しますので、
郵便局にその料金をお支払いください。

クーリング・オフの書面の記載方法は、国民生活センターのホームページから確認していただくか、
お近くの消費生活センターにお問い合わせください。

行政書士や司法書士事務所でクーリングオフ制度の代行をやっている場合もあります。
ただ、代行でクーリングオフの手続きをすると、1万円~4万円くらい料金がかかるようです。
相談料なども込みになるので、どうしても確実にお金を取り返したいというときには検討するのもひとつの方法と思われますが、
時間に余裕がある方は自分で手続きを行うことをお勧めします。


日常生活自立支援事業にかかる費用

日常生活自立支援事業というのは、認知症や知的障害、精神障害などにより、
日常生活を送る上での判断能力が不十分な人が、
地域での生活を行う上で必要なサービスの契約の支援や日常的な金銭の管理などを行うものです。

これは地域の社会福祉協議会が行っている事業ですので、
料金などはその地域の実情に合わせて社会福祉協議会が設定しています。

厚生労働省のホームページにはこのように記載されています。

利用料:

実施主体が定める利用料を利用者が負担します。
(参考)実施主体が設定している訪問1回あたり利用料 平均1,200円
ただし、契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料については、無料となっています。

上手に活用することができれば便利な制度です。
ただ、対象者は、認知症などにより判断能力が低下している人であって、
なおかつ、
本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方
という条件になっていますので、完全に判断能力が失われている場合には適応にならないというところが
この制度の使いにくさになっているのではないでしょうか。
そのため、現時点での利用者(契約者)数も全国で3万人台となっています。

これは成年後見制度とも同じことが言えるのですが、
完全に判断能力が失われた後見相当になってから動くのではなく、
補助・保佐の段階からそういった制度を利用していくことが大事なのではないでしょうか。


【施設入所の費用】目次

施設の入所するのに必要な費用などについて紹介します。
施設の種別ごとに、必要な費用なども異なります。
有料老人ホームなどでは、入居金の返還や説明などを巡ってトラブルも多く発生しています。
施設を利用する際に、どのような費用がどのくらいかかるのか、
下記のページなどから確認しておくことをお勧めします。


【介護サービス費用】目次

介護保険サービスの利用にかかる費用について、サービスの種別ごとに紹介いたします。
サービスのご利用の際の目安にご利用ください。
料金体系のしくみや財布にやさしいお得な利用法なども掲載しております。