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介護保険施設利用での医療費控除

介護保険のサービスで医療費控除の対象になるサービスがありますが、
介護保険施設の利用もその対象に入ります。
ただ、施設の種類によってその対価が違ってきますので、紹介します。
医療費控除の対象となる施設サービス

まず、特別養護老人ホームですが、
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象になります。

それに対して、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設の場合は、
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額が医療費控除の対象になります。

つまり、同じ施設サービスの利用でも、
特別養護老人ホームはその支払った額の半分の金額しか医療費控除で認められないということになります。
これは、それぞれの施設の特徴によるもので、
特別養護老人ホームに比較して、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設は
医師やリハビリテーション職員などの医療職の配置をし、医療サービスを提供する施設という特徴を持っているためです。

ちなみに、施設サービスの利用費のうち、日常生活費は医療費控除の対象になりません。
その日常生活費とは、
理美容代やその他施設サービス等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
、とされています。

詳しくは、国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご参照ください。

タックスアンサー「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」


家事援助(生活援助)中心の介護予防訪問介護サービスは医療費控除対象になるのか?

介護保険サービスの医療費控除に関して、以前、医療系サービスと併用して行う訪問介護サービスは生活援助中心型のものを除けば認められることをお伝えしました。

さて、それでは、生活援助や身体介護といった区分のない介護予防訪問介護サービスはどうなるのでしょうか。
介護予防訪問介護サービスは要支援認定の方が利用する訪問介護サービスです。
要支援の認定なので、家事支援の内容が大半です。

この介護予防訪問介護サービスを医療系サービスと併用して提供する場合は、
身体介護・生活援助といった区分がないため、
サービスの内容を問わず、
全額医療費控除の対象になるそうです。

掃除や買い物・調理などでサービスを利用している方ももちろん認められます。
ただ、この方が要介護の認定を受けられた場合、
サービス内容は同じでも、訪問介護は生活援助中心型となりますので、
医療費控除は認められません。

ちょっとおかしな話ですけど・・・。


東京ガスのマイツーホー

火災の多い季節です。
認知症だけではなく、嗅覚や聴覚などが衰えてくると、火をつけたままでも気が付かずに、
大惨事を引き起こしてしまう場合があります。

ガスからの火災を防ぐため、
東京ガスではガスの消し忘れによる火災防止のためのマイツーホーというサービスを行っています。

ガスをつけっぱなしにしていると、
その異常を感知した東京ガスから電話で連絡があり、つけっぱなしを警告するそうです。
また、連絡をすると東京ガスが遠隔操作でガスをストップすることもできたり、
ガスの消し忘れを外出先から確認することのできるサービスもあります。

こんなサービスを使っていると、心強いですね。

料金は月額493円です。
設置・工事費用もタダ。
通報や遠隔操作などの作業・手数料などの費用もかかりません。


水道料金の減免制度

地域によって異なるようですが、
要介護4~5と認定された家族を介護している家庭での、
上下水道の料金が一部免除される地域があります。

神奈川県では、
基本料金及び基本料金に係る消費税等相当額(一戸2ヶ月あたり1,491円)が減免されます。

広島市でも、
介護保険要介護4・5に認定された65歳以上の方がいて、所得制限額以下(未満)の世帯では、
2ヶ月につき
水道料金の0~20m3料金相当額:1,701円~1,806円(口径20mmの場合)
下水道使用料の0~20m3使用料相当額:1,459円~1,501円
が減免されます。

お住まいの地域でも減免制度があるか確認してみましょう。