介護・葬儀サービスで「支払い」　新保険　金融審部会で正式提示

　金融庁は１７日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、契約者が保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを選べる「現物提供」型の保険商品を解禁することを報告書案に盛り込み、正式に提示した。６月中に報告書をまとめる。

　現物提供型の新保険は早ければ来年以降発売される見通し。契約者から支払われた保険料をもとに病院や福祉施設に対して保険会社がサービス料を支払い、契約者にサービスを提供する。介護や葬儀のほか老人ホームの優先入居権などの提供も想定されている。

　現在は、保険会社が介護サービスなどを直接提供することは保険業法などで原則、禁じている。ただ、保険金の支払いは１カ月以上かかる場合もあるため、保険金が契約者の必要な時に間に合わないこともあり、直接サービスの提供を求める声が上がっていた。

民間の保険も多様化し、現物給付でのサービスを受けることもできるようになりそうですね。
たとえば、有料老人ホームなどの優先入居権などもそれに該当するようです。
保険事故が発生した場合に、提携している有料老人ホームに優先的に入居ができるなどの形になりそうですが、
施設などによって対応可能な医療行為や人員配置なども違いますので、
優先入居権があったとしてもそれを活用できない場合も想定されますね。

ただ、将来の生活や介護を考える上で、費用だけでなく、
あらかじめ受けるサービスなどを見るということのいいきっかけになりますね。
こういった保険商品が増えることで、
さらに個人のファイナンシャルプランニングは高度に複雑化していきますね。

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