Category介護サービス費用

介護サービスを利用する上で必要な費用を紹介します。

介護保険サービスの自己負担割合は負担割合証で確認を!

先ほどの記事で紹介した自己負担割合の変更についてですが、
これは市町村(保険者)から郵送で通知される介護保険負担割合証に適用期間とともに掲載されます。

つまり、この負担割合証に「2割」と書いてあれば、平成27年8月のサービス利用分からの自己負担割合が2割になります。
負担割合証のイメージは以下のようなものです。

介護保険負担割合証

これ、介護保険証や負担限度額証とそっくりなので、間違えてしまわないように気を付けましょう。
2割、と書いてあって、
「あら、あたしの介護度は要介護2になったのかしら?」
なんて思う方もいるかもしれません。

だいだい7月の中旬以降に郵送される自治体が多いと思います。

また、注意しなければいけないのは生活保護受給者など、自己負担なしで利用されている方にも
同じように負担割合証は送付されます。
あくまで介護保険の負担割合が書いてあるので、「1割」と書いてある通知が届いたりします。
介護保険は1割の自己負担でも、それは生活保護でまかなわれるので、
自己負担がゼロなのはこれまで通りで変わりありません。
混乱しやすい情報なので、気を付けておきましょう。


介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

平成27年4月に施行された介護保険法の改正に伴い、
介護保険サービス利用に伴い、サービス事業者へ支払う自己負担の金額が
従来の1割から2割に変更される方がいます。

介護保険自己負担割合が変更になる?

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(PDF)

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、
65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

それでは、自己負担が2割になる人はどんな人でしょうか?

Q:2割負担になるのはどういう人ですか?

A:65歳以上の方で、合計所得金額(※1)が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)(※2)。
 ただし、合計所得金額(※1)が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯(※3)で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※2 これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。
※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

これをわかりやすく図にしたものがリーフレットに掲載されています。

自己負担割合決定フローチャート

年金のみの収入で言えば年間280万円を超えているかどうかがまず判断基準になります。
ケアマネジャーさんなどからも説明があるかと思いますが、
自己負担の1割が2割になるということは、単純に計算して介護保険サービス分の自己負担割合が倍になるわけですから、
きちんと確認しておくことをお勧めします。

年金収入がどのくらいかわからない、
ギリギリなんだけど、どっちになるのか心配、と言う方、
この自己負担割合の通知方法についてはまた次回の記事で。


介護保険サービスが償還払いになった場合の証明は?

償還払いになる仕組み

介護保険は保険料を支払っている人が保険事故が発生(介護保険の場合は要介護・要支援状態になること)することで、
サービス利用に応じた給付を受けられるという仕組みです。
ただ、保険料を滞納していた場合など、いったんサービスの利用料を全額自費で支払いことが必要になります。

利用者は滞納分を納めることで介護保険による給付が認められるのですが、
そのためには償還払いの申請をするなど、手続きが必要になります。
その時に必要になるのが、介護サービス提供の証明です。
介護保険事業所は介護サービス提供証明書という書類を発行し、
サービス提供月や内容などを記載し、事業者の印鑑がある証明を利用者に渡さなければいけません。


家族が住宅改修を行う場合、介護保険は適応されるの?

住宅改修を行うのに、業者に依頼しないでも手すりぐらいだったら自分たちで作れる、という家族もいるかと思います。
実際、建築関係の会社に勤めていたり、日曜大工が得意だったり、
業者に任せるくらいだったら自分で、という方も多いです。

家族が行う住宅改修の工事でも介護保険の適応になります。
ただし、この場合は材料費のみが介護保険での住宅改修の適応になります。
業者が行う場合は工賃・人件費や諸経費といった金額が必要になりますが、
家族が行う場合はそれがありません。
家族が行う工事は介護保険適応?

購入した分の材料代をレシートでとっておきましょう。
簡単な図面を作成し、費用の一覧とレシートを持って、役所介護保険の担当部署で工事についての相談をしてみてください。
申請書を作成し、住宅改修が完了後に介護保険から材料費の9割分の金額が指定の口座に振り込まれます。
工事前後の写真を撮って、完了報告まで行う必要があります。

手続きなどが面倒であったり、時間がかかったりといった難点はありますが、
支出を抑えるというだけでなく、家族が協力して介護を支えるために行うということにも大きな意味もありますよね。