ホームヘルパーの訪問、いくらかかる？

要介護・要支援の認定を受けている方がホームヘルパーに訪問してもらい、
生活に必要な家事の支援や身体介護を受ける訪問介護サービス。

要介護の認定を受けている人の場合、要支援の方とは料金体系が異なります。

まず、大きく違うのが、要支援の場合は月額料金ですが、
要介護の方の場合は利用した回数ごとに金額が積み重なっていきます。

サービス提供内容によって単価が違う

さらに大きな違いとして、サービスの内容によって単価、つまり価格が異なるということです。

おむつ交換や入浴・食事の介助、体を拭いたり、移動の介助を行う身体介護と、
掃除や調理・洗濯・買い物代行などを行う生活援助に分かれます。

身体介護と生活援助では、単価も時間の区分も違いますが、身体介護の方が料金が高いと考えていただくとわかりやすいでしょうか。

身体介護の料金でいえば、
30分程度の料金では260円～290円くらいの自己負担金額。
60分程度になると、400円～450円くらいとなります。
これも地域や事業所によって異なりますので、参考にしてください。
また、身体介護の場合は早朝・夜間や深夜の訪問などは金額が割り増しになります。

生活援助の場合は、
45分程度で自己負担金は190円～210円くらいと考えていいでしょう。
稼働時間に比較してみると、いかに生活援助の料金が低く設定してあるかがわかりますね。

買い物代行と一緒にお買い物に行く違い

たとえば、買い物をヘルパーさんにお願いする場合、
ヘルパーに買物代行をお願いすれば生活援助の料金で利用できるので安上がりです。
ただ、一緒に買い物に行くのを見守り・介助してほしい、という場合は身体介護になるので、料金が高くなります。
本来、機能維持のためにもリハビリを兼ねてヘルパーと一緒の買い物を行うことをお勧めしたいところですが、
そのために費用が高くなってしまうという仕組みはとても残念に思います。

事業所によって料金が違う？

実はこの訪問介護サービス。どの事業所も料金は同じ、ではありません。

え？国で介護報酬の単価を決めているのに、同じサービスだったら同じ料金なんじゃないの？と疑問に思う人もいるでしょう。

介護保険のサービス事業所はそれぞれの事業所単位で加算を設定しています。介護福祉士の国家資格を持っている割合とかによってつけられる加算があったり、24時間連絡体制をとっていたり必要な研修をしていたりするとつけられる加算があったりします。

この加算も国が介護報酬として定めている加算なのですが、この加算の内容が異なるため、事業所によって料金が異なるのです。

詳しくは、また別の機会に紹介したいと思います。

訪問介護サービスについて詳しく知りたい方は併設サイト「ホームヘルパー井戸端会議」をご参照ください。