訪問介護サービスとは、自宅までホームヘルパーに訪問してもらい、
身体的に行うことが困難になった家事の支援や、
おむつ交換や入浴・食事の介助などの身体介護といったサービスを提供してもらうものになります。

要介護認定で、要支援や要介護１など、比較的軽度な認定の方は
ご自宅でお一人暮らしをされる方も多く、
掃除や買い物といった家事が困難になることから家事の支援を受けることが比較的多くなります。

逆に、身体機能が低下し、寝たきりであったり、重度の認知症になられている方には、
身体介護でサービスを受ける割合が大きくなる傾向にあります。

要支援の方がサービスを利用する場合は、
サービスの内容にかかわらず、
週１回程度であればいくら、
週２回程度であればいくら、といった月額での料金設定となります。

たとえば、週１回、ヘルパーに掃除と洗濯を手伝いに来てもらっている、といった場合、
地域や事業所の加算によっても差がありますが、
月額1220円～1400円くらいの自己負担金額だと考えていただくといいと思います。

週２回で利用する場合は、およそこの倍の金額になります。

要介護の認定となっている場合は、また料金の設定が異なりますので、次のページでお知らせします。

現在は介護予防日常生活支援総合事業に移行

要支援認定の方を対象に行われてきた介護予防訪問介護ですが、この仕組みが変わりました。

介護予防・日常生活支援総合事業という長い名称ですが、一般的には総合事業と呼ばれることが多いかと思います。

どんな制度なのかといえば、これまでは国で単価設定した介護保険制度の中でサービス提供していました。

この介護保険で行われてきた要支援の訪問介護が市町村の事業に移行したということです。

平たく言えば、介護保険には財源がなく、軽度者（要支援者）のサービスを介護保険から切り離し、市町村に自分たちの財源でやってもらおう、というかなり乱暴な政策です。

介護予防・日常生活支援総合事業の利用が増えれば自治体の財政を圧迫します。自治体は、予防サービスを使わせないよう（というと語弊がありますが）、できるだけ元気な高齢者を増やすために介護予防をしっかりやってね、ということなんですよね。

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