「介護と生活」に関するインターネット調査を実施（トレンド総研）

トレンド総研は20～60代の男女500名を対象に、「介護と生活」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。発表された資料によると、自分の家族の介護における経験および今後家族を介護する可能性について、「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」人が51％と、半数以上にも上ることが分かった。

この調査の中で、このブログのテーマである介護とお金に関する調査項目を紹介します。

介護費用「貯金なし」が約9割…「介護貧乏」予備軍が大多数!?

次に、「介護とお金」について調査をおこないました。
まず、「自分の親の介護にかかる費用の総額」（単一回答）のイメージを聞いたところ、「見当がつかない」（44％）が半数弱を占めたものの、
具体的な金額としては、「100万円以上500万円未満」（22％）、「500万円以上1,000万円未満」（11％）といった回答が多くなりました。
しかし、「自分の親の介護費用として、現在貯金をしていますか？」（単一回答）という質問に対しては、
85％と約9割が「していない」と回答。[グラフ3]

「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどの人が自分では費用を準備できていないことが分かりました。
これらの人は、介護費用の負担によって家計が圧迫される「介護貧乏」の予備軍とも言える状況にあり、
近年社会問題となっている「介護破産」にもつながりかねないと考えられます。

さらに、一部の利用者の自己負担が増加する、このたびの介護保険法改正の認知度についても調べました。
法改正前の制度では所得にかかわらず介護の自己負担は1割でしたが、
このたびの法改正により、
2015年8月から一部の利用者の自己負担が2割に増加しました。
「このことを知っていますか？」（単一回答）と聞いたところ、
「制度については知っていたが、改正については知らなかった」が23％、
「制度についても改正についても知らなかった」が45％。
合計すると、改正を知らなかった人が68％と約7割にのぼるだけでなく
元の制度に関しても知らなかった人が約2人に1人で、多くの人が「介護」について関心が薄いと言えます。

インターネット調査だったこともいくらか影響しているかもしれませんが、
このように、
介護の費用については関心が低く、
介護費用については用意をしていないという回答が圧倒的という事実がわかりました。

また、費用負担についても、改正以前にどのくらいの負担が必要なのかも知らなかったようなので、
介護保険という名前だけは知られていても、その内容については認知不足と言うのが現実なのかもしれません。

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