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複合型サービスは医療費控除の対象?

複合型サービスの医療費控除

新しい介護保険地域密着サービス、複合型サービスというメニューをご存知でしょうか。

これは小規模多機能居宅介護という通い・泊まり・訪問という3種類のサービスをパッケージにして一つの事業所から提供するというサービスに、
訪問看護を上乗せしたサービスです。
名称がわかりにくいとして名称変更の検討がされているようですが、あまり事業所数もなく、
むしろこのサービスがある地域の方が圧倒的に少ない状況です。

その複合型サービスですが、
訪問看護のサービスが入っているので、医療費控除の扱いが複雑です。
国税庁の言い分はこうです。
訪問看護のメニューがあるので、通い(いわゆるデイサービス)、泊まり(いわゆるショートステイ)のサービスも
あわせて医療費控除の対象になりますが、
訪問介護の生活援助分のサービスは医療費控除の対象にならないので除いてください。

って、おっと?
複合型サービスは小規模多機能型居宅介護と同じで定額制のサービスです。
ということは、生活援助分のサービス分を除くといっても、まるめの金額なので、
生活援助の分といって分けることもできなければ除きようがないのです。

う~ん、これは具体的な分け方がどうなっているのか、
国税庁に聞いてみてください。
国税庁もわかっていないと思いますが。。。


このサービスは医療費控除の対象?領収証のもらい忘れにチェック。

介護サービス利用の領収証、お忘れなく

年末です。
介護サービスを利用している人は、今利用しているサービスが医療費控除などの対象になるか、確認しておきましょう
申請できるサービスがあるのであれば、
もらい忘れている領収証がないかどうか、今年のうちに確認しておきましょう。

複合型サービスや定期巡回随時対応訪問看護介護など、
新しい介護保険サービスは医療費控除になるものとならないものの線引きが難しいので注意しましょう。


医療費控除の申告、確定申告を忘れずに。

確定申告の受け付けが開始されています。
忘れていけないのが医療費控除の申請です。
医療費控除の対象となる金額については以下に書いてある通りで、下の式で計算した金額:最高で200万円が対象です(参照:国税庁ホームページ)。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

領収証などの準備はできていますか?

・診療・治療を受けた医療機関の名称
・治療や処方された内容、
・支払った医療費や交通費の金額
・医療保険などの補てんされる金額

などをまとめて、申告をしましょう。

イータックスによる電子納税が便利です。
システムも以前に比べて使いやすくなりましたね。
以前は申告できる時間も制限されていましたが、24時間受け付けになりました。
ご利用方法・入力方法など、こちらをご覧ください

平成25年度分の確定申告は3月17日が期限です。お忘れなく。


介護保険施設利用での医療費控除

介護保険のサービスで医療費控除の対象になるサービスがありますが、
介護保険施設の利用もその対象に入ります。
ただ、施設の種類によってその対価が違ってきますので、紹介します。
医療費控除の対象となる施設サービス

まず、特別養護老人ホームですが、
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象になります。

それに対して、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設の場合は、
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額が医療費控除の対象になります。

つまり、同じ施設サービスの利用でも、
特別養護老人ホームはその支払った額の半分の金額しか医療費控除で認められないということになります。
これは、それぞれの施設の特徴によるもので、
特別養護老人ホームに比較して、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設は
医師やリハビリテーション職員などの医療職の配置をし、医療サービスを提供する施設という特徴を持っているためです。

ちなみに、施設サービスの利用費のうち、日常生活費は医療費控除の対象になりません。
その日常生活費とは、
理美容代やその他施設サービス等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
、とされています。

詳しくは、国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご参照ください。

タックスアンサー「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」


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