有料老人ホームの買い時はいつ?

さて、介護関連の費用の中で、消費税増税の影響を一番大きく受けるサービスとして考えられるのが、
有料老人ホームではないかと思っています。
高額な月額費用や入居一時金が必要な場合もあり、
そうなると、増税分で利用者側が負担する金額も大きくなります。

今回の増税で、5%から8%に上がりました。
この5%の税率が適応されるのは、
入居が平成25年9月30日までに締結した契約によるものが対象になります。
つまり、増税前にあわてて契約や入居をしたからといっても、
5%のときの税率での負担にはならないということを覚えておきましょう。

ということで、有料老人ホームを選ぶときはできるだけ慎重に考えましょう。