緊急通報サービスについて、民間事業者各社の特徴を織り交ぜてその費用を説明してまいりましたが、
それ以外に、市町村など自治体が在宅福祉サービスとして提供している緊急通報サービスもあります。

緊急ボタンを押すと、
緊急連絡先としてある登録者や消防司令室に通報されるシステムになります。

費用については、毎月、電話料金と一緒に引き落とされるか、
自治体によっては無料で支給しているところもあります。
また、課税状況などで利用負担が異なる場合がありますので、
市町村の窓口や地域包括支援センター、ご担当のケアマネジャーに確認していただくことをお勧めします。

ただ、設置工事費が無料になったりと、
民間のサービスを利用するよりも費用負担としてはかなり少なくなります。
付加サービスで民間企業に及ばないところはありますが、
緊急通報をご検討の際にはまず自治体の提供している緊急通報サービスの内容を確認することをお勧めします。

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