介護保険の改正により、所得の上位２割の対象者はサービス利用に伴う自己負担が１割ではなく、２割になります。
１割から２割と簡単に言いますが、介護サービスの利用費が倍になるということです。
その特徴や基準について週刊ダイヤモンドの記事で細かく触れていますので、ぜひご参照ください。

介護保険まで所得に応じた負担制度に“年収280万円以上の高齢者”に圧し掛かる2割負担

?上位20％の人の線引きは、合計所得金額が160万円以上とした。年収から年金などによる控除を差し引いた所得が160万以上なら2割負担ということだ。自営業者も同様に、経費などを引いた額が160万円以上だと2割負担になる。

?年金収入だけの独居者だと、年金控除は最低120万円なので年収280万円以上（税前）ということだ。280万円の年金給付を得られるのは、現役時代の平均手取り年収が850～900万円（現在価値に換算）、あるいは40歳時点で年収1000万円以上が一応の目安とされる。

?ここで重要なポイントは、世帯全体でなく個人の収入を基に計算することだ。このため、夫婦の年金額などで収入が違えば、それぞれ2割負担と1割負担に分かれることもある。

世帯単位での計算方法に対する批判も多かったのですが、個人単位というものになじみが薄いことから、不満が出ることも多いのではないでしょうか。
「隣のおばあちゃん、お金持ちであんな優雅な暮らししていて、介護保険のサービスは１割負担なんですって！」
なんて声がいろんなところで聞かれるかもしれませんね。

介護保険のサービス利用は応益負担という（原則）１割負担で平等でしたが、
応能負担の要素もここに加わったと考えられます。
今後、介護保険のサービス利用は３割負担に向けてシフトしていくのではといわれています。
ますます、自己負担や保険料は取れるところから取るというシステムになっていきそうですね。

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