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負担限度額認定とは

負担限度額認定で施設での1日の食費を300円に!

さて、平成27年4月の介護保険法の改正で大きく変わった介護のお金について紹介していきます。

負担割合(自己負担2割)の変更について先ほど紹介しましたが、それに次ぐ影響力の大きな改正が負担限度額認定についての改正です。
まず、この負担限度額というものについて確認しましょう。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設での入所やショートステイを利用する際、
介護保険で定められている自己負担分の料金以外にも、費用負担が発生します。
その大きなものが食費と居住費(滞在費=お部屋代)です。
この自己負担を軽減するための制度が負担限度額認定です。

本人及び本人の属する世帯の全員が市民税非課税の場合、
この負担限度額認定の申請を行うことで、
食費・居住費の自己負担を軽減することが出来ます。
認定にも所得等により細かく段階が定められており、
一番負担の軽くなる第1段階では食費の自己負担は1日300円となります。

認定を受けて、発行された負担限度額認定証を施設に提示することで、
自己負担の軽減を図ることが出来ます。

このように、経済的に非常に大きな援助となるこの負担限度額認定ですが、
この制度が大きく変わっていますので紹介します。


介護保険サービスの自己負担割合は負担割合証で確認を!

先ほどの記事で紹介した自己負担割合の変更についてですが、
これは市町村(保険者)から郵送で通知される介護保険負担割合証に適用期間とともに掲載されます。

つまり、この負担割合証に「2割」と書いてあれば、平成27年8月のサービス利用分からの自己負担割合が2割になります。
負担割合証のイメージは以下のようなものです。

介護保険負担割合証

これ、介護保険証や負担限度額証とそっくりなので、間違えてしまわないように気を付けましょう。
2割、と書いてあって、
「あら、あたしの介護度は要介護2になったのかしら?」
なんて思う方もいるかもしれません。

だいだい7月の中旬以降に郵送される自治体が多いと思います。

また、注意しなければいけないのは生活保護受給者など、自己負担なしで利用されている方にも
同じように負担割合証は送付されます。
あくまで介護保険の負担割合が書いてあるので、「1割」と書いてある通知が届いたりします。
介護保険は1割の自己負担でも、それは生活保護でまかなわれるので、
自己負担がゼロなのはこれまで通りで変わりありません。
混乱しやすい情報なので、気を付けておきましょう。


介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

平成27年4月に施行された介護保険法の改正に伴い、
介護保険サービス利用に伴い、サービス事業者へ支払う自己負担の金額が
従来の1割から2割に変更される方がいます。

介護保険自己負担割合が変更になる?

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(PDF)

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、
65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

それでは、自己負担が2割になる人はどんな人でしょうか?

Q:2割負担になるのはどういう人ですか?

A:65歳以上の方で、合計所得金額(※1)が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)(※2)。
 ただし、合計所得金額(※1)が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯(※3)で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※2 これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。
※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

これをわかりやすく図にしたものがリーフレットに掲載されています。

自己負担割合決定フローチャート

年金のみの収入で言えば年間280万円を超えているかどうかがまず判断基準になります。
ケアマネジャーさんなどからも説明があるかと思いますが、
自己負担の1割が2割になるということは、単純に計算して介護保険サービス分の自己負担割合が倍になるわけですから、
きちんと確認しておくことをお勧めします。

年金収入がどのくらいかわからない、
ギリギリなんだけど、どっちになるのか心配、と言う方、
この自己負担割合の通知方法についてはまた次回の記事で。


高額医療・高額介護合算制度「知らなかった」で未支給110世帯!

高額医療・介護保険の支援制度を知らなかった市

 茨城県つくば市は24日、医療保険と介護保険の1年間の合算自己負担額が一定額を上回った場合、その分を現金で支給する「高額医療・高額介護合算制度」を、国が制度を設けた2008年から今年3月まで認識しておらず、対象者に全く支給していなかったと発表した。

 未支給対象は08~13年度の6年度分(14、15年度分は算定前)で約110世帯。未支給額は約410万円に上り、1世帯当たり数百円から最高で約36万円。同市は、対象者と金額を確定させた上で全額を支給する。3月2日、市民から問い合わせがあり発覚した。事務を担当する同市国民健康保険課によると、通常、新制度ができた時点で県などから連絡があるが、認識できなかった経緯は不明。

6年間、知らなかったで済まされる話ではないですよね。
高額医療・高額介護合算制度なんて、国民健康保険課だけでなく、介護保険担当部署もケアマネも知っていて当然のものですけど、
それを誰も気がつかないというのは理解に苦しみます。
支給実績などを報告することだってあるはずですし、それでも気が付かないというのはどう考えてもおかしいですよね。