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有料老人ホーム入所にかかる費用

有料老人ホーム入所に必要な費用今回は有料老人ホームへ入所する際に必要な費用や月々にかかる金額などについてです。

費用は大きく分けて2種類。
入居する際の入居一時金と、
月々かかる利用料とに分かれます。

入居一時金には、申込金や終身型であれば終身利用権、保証金などといった項目がかかります。
敷金が必要な場合もあります。
入居金の目安についてですが、これは施設によってバラバラです。
入居一時金が不要のプランを用意している有料老人ホームもありますが、
その分、月額の利用料が高くなる場合もありますので、
老後の生活資金の計画を立てて、どんなプランがいいのかを検討してみましょう。
入居一時金の一番高額なところとなると、
自分の知っている限りでは1億円を超える入居一時金が発生する有料老人ホームなどもありますので、
これはピンキリといったところでしょうか。

月額の利用料金については、
食費や光熱費、管理費や介護費用などが発生します。
それらを合計して、おおまかな目安として15万~30万円くらいと考えていいのではないでしょうか。
これはマンションや土地などと同じで、地域によっても金額に差が出やすいので
少し都会を離れた場所の方が費用を安く抑えることもできます。
先ほど説明したように、入居一時金が高額な分、月額利用料を安く抑えることができるプランなどもありますので、
年金が毎月どのくらい入ってくるのかを目安に施設選びをすることをお勧めします。

住宅型の有料老人ホームでは、自立型なので、介護についてはプランに含まれていません。
そのため、老人ホームの外からホームヘルパーを依頼して介護をお願いするということもできます。

人生最後の大きな買い物ともいわれる有料老人ホーム。
介護が必要になっても生活ができるのか、対処するときにどのくらいの金額が返還されるのか、
そういったことを確認したうえで、将来設計を行っていただくことをお勧めします。
見学や体験宿泊などを通して、公開しない有料老人ホーム選びができればと思います。

 


特別養護老人ホームへ入所するのに必要な費用

特別養護老人ホームでの生活費はどのくらい?在宅での生活を続けることが難しくなった場合、要介護の認定を受けていれば特別養護老人ホームでの生活を選択することができます。

特別養護老人ホームでの生活に必要な費用は、大きく分類すると、
賃料(部屋代)、食費、水道光熱費などを含めた雑費、介護保険の一割負担金額などに分かれます。

まず、賃料ですが、これは施設によって異なります。
部屋の種類は従来型多床室と呼ばれる4人部屋などの大部屋や、新型ユニット個室と呼ばれるトイレ付の個室などに分かれており、
当然のことながら、個室タイプの部屋の方が賃料が高くなります。
施設によっても金額は違いますが、個室の方が6~7倍金額がかかる場合もあります。
新設される特別養護老人ホームは原則個室で構成されていますので、
新しい特別養護老人ホームへの入所を検討の際には部屋代に特に注意することをお勧めします。

食費や水道光熱費などは施設側が設定する金額なので、
こちらもよく確認していただくことをお勧めします。
食費については1380円/日という設定にしているところが多いと思います。
それ以外にかかる金額では、日用生活品費などがあります。
合計するとざっと5万近くの金額になると考えていいでしょう。

最後に介護保険での自己負担金額ですが、
要介護1から要介護5で料金設定が異なります。
多床室と呼ばれる大部屋とユニット型個室などの違いによって、単価の設定も異なりますが、
それほど介護保険上の設定金額違いは大きく変わりません。
従来型多床室の場合、要介護1で18,900円/月、要介護5で27,210円です。
新型個室ユニットの場合、要介護1で19,770円/月、要介護5で28,230円です。
(※地域加算によってこの金額が増える場合があります)
要介護度によって、これだけの金額の差がありますので、
特別養護老人ホームとしてはできるだけ要介護度の重い人を優先して入所させたいところなのですが、
ただ、重篤な方ばかりになってもケアが行き届かなくなる恐れがあるので、バランスを取りながら入所の受け入れを行っているようです。

費用については大まかにこういった内容になります。
じゃあお金がない人は施設で介護を受けながら生活ができないんじゃない?という疑問を感じる方も多いと思います。
非課税世帯などの低所得者には、食費や居住費などの自己負担金額の軽減を申請することができます。
所得などに応じて、第一段階から第四段階まで分類され、その段階によって負担する金額が軽減されます。
この軽減制度についてはまた詳しくは別の機会にお伝えしたいと思います。

ということで、特別養護老人ホームで生活するには、
施設の種類などにもよりますが、一ヵ月7万円くらいは最低でも必要になると考えていただきたいと思います。
逆に、個室など施設の種類などによっては、一ヵ月13万円くらいになる場合もありますので、施設側の相談員から確認しておきましょう。

 


住宅改修で認められる工事と認められない工事

介護保険での住宅改修についての情報を掲載しましたが、
介護保険で認められない住宅改修として、階段昇降機やホームエレベーターの設置というものがあります。

かなり金額も大きく、1階から2階への階段昇降リフトを設置するとしても、
日本の住宅の場合は、階段は一直線ではなく、途中でコーナーを回るようになっているので、
余計に費用が高くなります。
完全オーダーメイドになるので、ざっと100万円くらいの工事になると考えてもいいでしょう。
ホームエレベーターに関しては、それだけの設置スペースを確保できるかという問題になるので、
最初から計画的にそういったスペースを確保していない限りはまず難しいというのが現実ですので、
階段昇降リフトを設置する方が一般的です。

そんな大掛かりな工事になるので、少しでも費用負担を減らしたい。
けれど、介護保険では階段昇降リフトやホームエレベーターの設置は給付が認められていません。

ただ、自治体によっては、階段昇降リフトなどの設置に補助が出る場合があります。
担当のケアマネジャーさんや工事業者とも確認を取りながら、費用の負担を軽くしていきましょう。

 


住宅改修にかかるお金

上手に介護保険の住宅改修を使うポイント介護保険では住宅改修への給付が認められています。

工事にかかる人件費なども含めて、総額20万円分までの工事は自己負担1割で行うことができます。
単純に、手すり設置工事で2万円かかったとしたら、介護保険から1万8000円が支給され、
残りの2000円を自己負担として業者に直接支払うことになります。

工事の金額は業者によってまちまちです。
手すり一本1万~2万円(自己負担1000円~2000円)と考えていいと思います。
金額の幅が大きいのは、設置場所によって、梁が入っていて直接打ち込めるところであれば安く工事ができますが、
補強板を入れなければいけない場合などもありますので、その場合は料金も高くなります。

業者を選定するときには、2か所以上の業者に相見積もりを出すこともお勧めです。
お急ぎでなければ、見積り金額や仕様の違いを比較してみると、結構差がありますので、相見積をすることをお勧めします。

主に工事個所として多いのが、トイレや玄関・浴室などでの手すり設置工事です。
立ち座りや上下動の動作が多い場所で、転倒のリスクが高かったり、ひざや腰の負担も大きいため、工事を希望するケースが多いです。
手すりを設置する際には、立ち上がる動作の時には、座っている人の前方に縦方向の手すりを設置します。
座る動作の時には、体の横側に横方向の手すりを設置します。
これにより、立つときは腕の力も使って体を引っ張り上げることができ、座るときは膝に負担がかからないように腕の力でブレーキしながら体制を保ちつつ座ることができます。
公共機関のトイレなどでL字型の手すりを見ることが多いと思いますが、そういった原理からできています。

段差解消の工事もありますが、敷居の段差を取る場合、それにともなって戸や襖なども変更しなければいけなくなる場合があったり、
板張りをして高さを同じレベルにそろえようとしても、昔の住宅は高さのレベルがバラバラだったりするので、全面的に板を張らなければいけなかったりして、
かなり大掛かりな工事になります。
簡易スロープを設置する場合もありますが、かえってその上に立った時にバランスを崩しやすいので、歩かれる場合にはあまりお勧めしません。
車いすでの生活になった時に、検討していただくといいと思います。

ほかに、引き戸への交換や滑り止め床材への変更、便座の高さ解消などが介護保険で認められています。

新築で家を作る場合には介護保険での住宅改修は対象になりませんので、
家を建ててから、介護保険での住宅改修を申請すれば、手すりの設置などは介護保険での適用になりますので、
新築される場合は時期をずらして手すり設置を行うことをお勧めします。