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現役ケアマネジャーが気になること第一位は介護にかかる費用

現役ケアマネジャー1000人に聞く”介護に対する不安”、1位は「介護にかかる費用」

 

ケアマネジャーの支援を行うインターネットサービスの「ケアマネジメント・オンライン」の会員で、1年以上の経験があるケアマネジャー1004名を対象に、保険会社大手のソニー生命は「介護にかかる費用等に関する調査」を実施。その結果を公開した。「介護にかかる費用等」について、現役のケアマネジャーはどのような不安を抱いているのだろうか。
要介護高齢者やその家族が介護について最も気になっていることは、「介護にかかる費用」(76.3%)で、「介護サービスの種類(48.5%)」、「介護を受けられる方の身体状況(28.0%)」を上回る結果となった。

一方で、職務として公的介護保険の要の役割を担うケアマネジャー自身も、将来自分が介護が必要な状態となった場合、費用面での不安を強く持っているようで、「とても不安」と「やや不安」を合わせた90.8%が「費用面で不安を感じる」と回答している。

 

ケアマネジャーといえば、介護保険の要ともいえる専門職。
そのケアマネジャーがもっとも不安として抱いているのは「介護にかかる費用」ということです。

お金がなければ介護ができない、ということはありませんが、
お金があるということで、利用できるサービスや施設などの範囲が大幅に広がります。
いざというときに使えるお金を利用者が持っているかどうかということは、ケアマネジャーとしては気になる部分です。

そして、ケアマネジャー自身も老後について、費用面での不安を感じるという回答が90%を超えるという驚異的なデータです。
ケアマネジャーとして業務を行っている中で、お金の重要性を強く感じているということでしょう。
ケアマネジャーがここまで言うことからも、介護の費用というのがいかに重要な問題かというのがわかります。

 


サービス付き高齢者向け住宅入所にかかる費用

サービス付き高齢者向け住宅というのを知っていますか?

これは、有料老人ホームや特別養護老人ホームといった介護施設という位置づけではなく、
高齢者専用の賃貸住宅として、一定の基準をクリアし、高齢者に住みよい環境を提供している住宅をいいます。

これまでは、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)・高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)・高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)といった制度がそれぞれありましたが、
それらを一本化する形で、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)という制度が生まれました。

バリアフリー化されており、安否確認と生活相談というサービスを備えている、などといった基準がありますが、
それ以外の部分では、事業者側の裁量で、さまざまな形態の住宅に差別化がされています。
たとえば、ヘルパーやケアマネの事業所を併設し、介護付有料老人ホームのような充実した介護体制を置くところもありますし、
日中の活動でのイベントなどを多く開催しているところや、
基準にそった最低限のサービスを行い費用を抑えているところもありますので、
見学などの際には注意しておきましょう。

費用ですが、敷金などの入居一時金と、毎月かかる家賃や食費などがあります。
こちらも事業所ごとに大きく差が開いておりますので、確認しておくといいと思いますが、
家賃は安くても4万くらいはかかると思っていいでしょう。
それに食費や緊急通報装置などの費用などがかかってきます。
実際どのくらいの金額になるか、シュミレーションをして入居することをお勧めします。

 


グループホーム入所にかかる費用

続いてはグループホームへの入所に関する費用についてです。

グループホームは、認知症になってもできるだけその人らしい生活を継続することを目的に、
少人数・家庭的な環境で、慣れ親しんだ人たちとともに暮らしていく共同生活の場です。
認知症ケアの切り札と言われ、大きな注目を集め、
現在は介護保険サービスの中における地域密着型サービスに位置付けられています。

料金は、地域にも差があったり、介護度によっても料金が異なりますが、
15万円~20万円くらいの間と考えていいのではないでしょうか。
ただ、この他に受診にかかる費用などがかかりますので、決して安いサービスではありません。

認知症を持っているということが入居の条件となります。
所得のそれほどない方が軽い気持ちで入所できるような料金設定ではありませんが、
生活保護の方用の枠などを持っているグループホームもあるようですので、相談してみましょう。

入居一時金が必要になる場合もありますので、料金の確認をしておきましょう。


ケアハウス入所にかかる費用

今回は、ケアハウスの入所にかかる費用について説明します。

最初に説明したいのは、このケアハウスという施設の分類が非常にややこしいということです。
ケアハウスというのは社会福祉法上、軽費老人ホームという施設の分類の中に位置付けられています。
軽費老人ホームには、A型、B型、ケアハウスがあります。
そのなかのケアハウスは、60歳以上で、自炊ができないくらいの状態の方で一人暮らしが困難な方を対象としています。
要介護度で単純に説明するのも難しい話ですが、要支援や要介護1・2程度の方が多いです。
特別養護老人ホームなどの施設に併設されることが多く、食事の提供を受けることもできます。
費用は入所希望者の経済状態により減免される場合もあり、およそ6万円から15万円くらいが一般的でしょうか。
入居一時金が必要になる場合もありますので、確認しておきましょう。

ただ、問題は介護が必要になった場合です。
あくまで、ケアハウスでは自立して生活ができる方を対象とした施設です。
介護保険サービスで訪問介護のヘルパーを利用したり、デイサービスを利用したりすることはできますが、
身の回りのことが自分でできなくなるほど介護が必要になった場合は、
施設から退去することになります。
退去者の多くは、併設している特別養護老人ホームなどへそのまま入居するという形になりますが、
特別養護老人ホームについては待機者も多く、それを期待してケアハウスに入居するのは難しいかもしれません。

ケアハウスには、この他にも介護型と呼ばれる施設も増えています。
それは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設で、特定ケアハウスとも呼ばれます。
同じケアハウスですが、こちらの特定ケアハウスでは、介護職員による介護やレクリエーションといったサービスを受けることができます。
介護付有料老人ホームと同じ感覚でとらえていただくといいと思います。
その反面、一般のケアハウスと違い、外部の介護保険サービスを利用してデイサービスに出かけるなどの利用ができなくなります。

費用については、介護保険上の特定施設入居者生活介護のサービスを受けている形になりますので、
介護保険でのサービス利用に関する自己負担が発生しますので、要介護度によって利用料金は異なります。
また、所得に応じて減免がありますので、料金についても確認しておきましょう。