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民間配食サービスの費用

加齢や障害などの原因から、自分で調理をすることができなくなった場合、配食サービスを利用して食事を確保することができます。
自治体によっては、自治体独自の介護保険外の在宅福祉サービスという形で配食サービスなどを提供しているところが多いと思います。
お住まいの市町村や、地域包括支援センター、ケアマネジャーにお問い合わせいただくことをお勧めします。

それ以外にも民間企業で配食サービスを提供している事業者もあります。
ワタミの宅食は有名ですが、まごころ弁当ニコニコキッチン宅配クック123など、
フランチャイズなどの形式で手数店舗を展開しているところもあります。

料金は、地域などにもよりますが、一食当たりおよそ550円~800円前後と考えていいと思います。
配送料なども含めた料金になりますが、
毎日注文するとなると、かなりの金額になります。
必要な分だけを上手に使うことをお勧めします。

業者によっては糖尿食、腎臓食などの特別食を提供しているところもありますが、
その分手間もかかりますので、料金は若干高くなります。
750円~900円くらいになるでしょうか。

また、業者によっては、スーパーでの買い物などを代行で行ってくれるところなどもありますので、
業者の特色などを確認してご利用することをお勧めします。

セブンイレブンで展開しているセブンミールサービスは、2012年5月に全面リニューアルし使いやすくなりました。
高齢者のみならず、オフィスや一般家庭でもよく使われています。
料金も日替わり弁当500円で、500円以上の注文は配送料無料。
セブンイレブンのお弁当を配送してくれるというサービスになりますが、
セブンイレブンの店舗から配送されるので、セブンイレブンの商品を一緒に注文することもできるので、
上手に使えばとても使い勝手のいいサービスです。

費用の負担を抑えながら、上手に活用していきましょう。


有料老人ホーム入居前払い金の短期解約特例制度について

有料老人ホームの入居について、前払い金を支払う場合があることを説明しましたが、
例えば、入居後に、状況が変わってすぐ退去することになった場合、
その前払い金はどうなるのでしょう。

これまで、価格設定が不透明であったり、説明が不十分であったり、悪意のある事業者も一部であったり、
有料老人ホームの契約については多数の苦情が寄せられていました。

これにより、厚生労働省では2012年の介護保険改正に合わせて、
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、
有料老人ホームの前払い金に関する利用者保護のための規定を設けています。
ここで、特に苦情の多かった前払い金の返還についてのルールが制定されています。

この短期解約特例制度が義務付けられたことににより、
三か月以内の退去の場合、前払い金から実際の利用期間分の利用料を控除した額の返還が受けられるようになりました。
入居した日から三か月であれば前払い金が返還されることから、90日ルールとも呼ばれます。
有料老人ホーム版のクーリングオフと考えてもいいかもしれませんね。

入居後、こんなはずじゃなかった。と思ったら、
この90日という制度で定められた期間を頭に入れて解約なども検討してみてはいかがでしょうか。


想定居住期間について

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに入居する場合、
前払い金なしで入居する場合と、前払い金を支払って入居する場合があります。
高齢者住まい法では、前払い金をサービス付き高齢者向け住宅事業者が前払い金を受領する場合は、
その金額の算定方法を示さなければいけないことになっています。
その算定方法がこちらです。

 (1ヶ月分の家賃等の額)×(想定居住期間(月数))+(想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が受領する額)

ここでいう、想定居住期間というのは、平均的な余命期間から勘案して設定される機関になります。
ある意味、入居者がそこで死ぬということも前提にした契約ということを考えると、非常に現実的な感じがしますね。

前払い金を支払う場合は、想定居住期間入居するものとして、前払い金を支払ってもらい、
月額の料金をその分抑えて入居するシステムになっていますので、
想定居住期間を越える入居の場合は月額料金がかなり安くなります。
つまり、長く健康でいて、長く入居していればその分だけお得ということになります。

健康で長生きする自信のある方は、
前払い方式を選択してみることをお勧めします。

 


介護費用の貯蓄を行っていない=77.8%。

自分自身の介護費用をためていない人は77.8%! -オヤノコトネット調べ

“親のこと支援”ポータルサイトを運営する「オヤノコトネット」はこのほど、「介護の備えに関するアンケート」の調査結果を発表した。この調査は、同社が7月14日~15日に開催した「オヤノコト.エキスポ2012」にて、来場者356人に記述式アンケートを行ったもの。回答者の性別は男性48.6%、女性51.4%。年齢は10歳~84歳で、40歳~64歳が全体の63.8%を占めた。

「自身が要介護状態になった場合を想定し、不安なことや気になることがあるか」を聞いたところ、70人が「介護費用や生活資金などの”お金の不安”」があると答えた。

「自身が要介護状態になることを想定して備えていること」という問いでは、「介護保険等の社会保障制度に関する情報収集」をしていると答えた人がもっとも多く36%だった。「介護費用の貯蓄」については77.8%が行っておらず、介護費用の備えとして「民間の介護保険への加入」を行っている人は9.8%に止まった。

つまりは、要介護状態になったら介護の費用について不安があるものの、そのために貯蓄をしているかどうかといわれると、ほとんどの人がしていない、ということです。

実際のところ、40~64歳の年齢層が中心で、あまり切実な問題として考える機会が少ないのではないでしょうか。

ただ、現役世代のうちにどれだけ老後の資金を備えていけるか、また、それを効率的に運用していけるかが、今の時代には重要になります。

まずは、どのくらいのお金が必要になるのかを具体的にしていくことを考えること。

そして、介護についての関心を持っていただくことが重要ですね。