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医療費控除について(紙おむつを控除対象にするには)

医療費控除とは所得控除のひとつで、本人または生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合、一定金額が所得から控除されるという制度です。

控除額=(医療関連費-保険金等で補てんされた金額)-10万円 となります。

また、総課税所得が200万円未満の場合は10万円に代えて、総所得金額の5%となります。

控除できるものは、医療機関でかかった時に支払った費用、薬局で薬を購入したときの費用などがそれに該当します。

では、具体的に、控除対象となる医療行為はどういったものか、
国税庁のホームページに掲載されていますので、紹介します。

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添 いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目 でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)

6 助産師による分べんの介助の対価

7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価

8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用

(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)

(注)

  • 1 医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。(e-Taxで確定申告書を提出 する方は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。この場合、税務署長は原則として確定申告期限 から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書 類の提出又は提示したことにはならないものとされます。)
  • 2 医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。
  • 3 おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金

11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)

特に注意してほしいのは、紙おむつ代についてですが、医療機関からのおむつ使用証明書が発行されていれば、控除の対象となります。
2年目以降は要介護認定の際の主治医意見書の写しでも代用することができます。

でも、おむつ使用証明書を発行してもらうのも診断書の発行料でお金がとられますので、おむつ代にかかっている金額などを考えて、どうするか決めましょう。

詳しくは紙おむつの販売元であるライフリーのホームページや、アクティのホームページにも掲載されています。

医療費控除は非常にややこしい制度です。
対象になるかどうかわからないものでも、一応、領収証はきちんと保管しておきましょう。

 


世帯分離のメリットとデメリット。費用負担軽減について。

介護保険料や健康保険料、さらに介護保険施設を利用する際の負担減額などは
その世帯の納税状況によって区分されます。
つまり、所得が多い世帯は、その分だけ多く介護保険料や施設利用の自己負担が大きくなる仕組みになっています。世帯分離をする前に、まずは計算を。

これは、低所得者対策のためにとられており、
非課税世帯や生活保護世帯などの経済的負担を軽減が図られています。

逆に、世帯に所得のある人がいると、課税世帯として、負担が大きくなり、
介護を行う家庭全体の財布を圧迫することになります。

そこで、世帯分離という方法を取ることができます。

書類上、介護が必要な高齢者を別世帯という扱いにすることで、
その高齢者は単身世帯の世帯主となり、
支出の面で様々な減税や負担軽減を図ることができます。

たとえば、
・介護保険施設利用時(入所・ショートステイなど)の食費・水道光熱費の減免
・介護保険料の引き下げ・減免
・国民健康保険料の軽減
・高額介護サービス費の上限額引き下げ

といった点で、支出を抑えることができます。

ただ、
お金を節約したいから、書類上の扱いで世帯を分けたい、
ということでは受け付けてもらえません。
生活の実態が別になっているなど、世帯を別にする合理的な理由がないと認められない場合が多いです。

介護保険施設に入所して、別に生活を行っておりお金も別会計になっているので、
別世帯として扱ってほしい、などの状況があれば認められることが一般的です。

また、この世帯分離では、税金などの面でメリットもありますが、
デメリットもあります。
世帯主が扶養になっている高齢者を世帯から抜くということで、扶養控除ができなくなります。
世帯の分離により、別の世帯ができれば、世帯分の国民健康保険料の支払いも必要になります。
このように、メリットだけではなく、場合によっては世帯分離をすることで費用負担が大きくなる可能性もあります。

実際に、世帯分離をした場合を考えて、損得計算をしてから役所に相談しに行くことをお勧めします。

 


成年後見人に支払う報酬について

前回、成年後見制度の申し立てにかかる費用について記載しましたが、
成年後見制度は申し立てをして、成年後見人が決まったら終わりというわけではありません。
後見(補助・補佐)が開始するとともに、後見人への報酬を支払うことになります。

成年後見人への報酬については、
被後見人の所有財産の額などに応じて裁判所が決定をします。
つまり、財産が多いほど、成年後見人が受け取る報酬額が大きくなるということです。

そして、報酬額は、だれが成年後見人になるかによっても異なります。
弁護士や司法書士遺産などをめぐる法律トラブルが発生することが予想される場合は心強い存在ですが、
報酬額は高くなります。
行政書士や社会福祉士などであれば報酬額は比較的低くなります。
親族で後見人になる場合もあります。
また、市民後見人の養成を積極的に進めている自治体も多いです。
報酬額を抑えるためには、だれを成年後見人にするかが重要になりますので、
社会福祉協議会や市町村の窓口に相談してみてください。

成年後見制度利用促進事業を行っている自治体で、成年後見人への報酬の補助を行っているところもあります。
市町村窓口で、条件に該当するかどうかを確認してみることをお勧めします。

このようにケースによって報酬額も異なりますので、一概に目安の料金を伝えることはできませんが、
一般的なケースであれば2~4万円くらいと考えておくといいのではないでしょうか。

 


成年後見制度申し立てにかかる費用

成年後見制度とは、認知症や障害などの理由により判断力が低下した状態にある人に対して、
補助や補佐・後見を行うことで、不利益をこうむることがないように支援するための制度です。
財産の管理や契約などの手続きの支援といったことを行うのが成年後見人です。
認知症などになっても、地域での生活を続けていくことができるよう、制度化されています。

介護保険制度と時を同じくして生まれた制度ですが、一般的にはまだ馴染みの薄い制度です。
なんとなく聞いたことがあるという人も、
どのくらいの費用がかかるのかわからない、と疑問を持つ方も多いようです。

成年後見制度の申し立てにかかる費用は大きく分けて

  1. 切手代・印紙代
  2. 登記費用
  3. 鑑定費用

に分かれます。

印紙・切手代については、後見制度を利用する類型(補助・補佐・後見)によって違ってきますが、
その人の判断能力に応じて、どのくらいの代理権などを付与するかで、金額が変わりますが、3,000円~5,000円と考えてください。

登記費用は登記印紙にかかる費用で4,000円です。

そして、残る鑑定費用。
これが高い。
判断能力について、医師などが鑑定を行うのですが、60,000円~100,000円となります。

実際、その金額を払えない、という状況の方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、自治体などで、成年後見制度利用支援事業などを行っています。
自治体で成年後見制度にかかる申し立て費用を助成する制度で、
市民税非課税世帯などの条件を満たす方が対象となります。
これにより、鑑定費用や印紙代など、申し立てのための費用に助成が受けられます。

詳しくはお住まいの市町村窓口やケアマネジャー・地域包括支援センターに相談してみてください。

次回も成年後見制度の費用で、成年後見人への報酬について説明します。