Category施設入所の費用

世帯分離のメリットとデメリット。費用負担軽減について。

介護保険料や健康保険料、さらに介護保険施設を利用する際の負担減額などは
その世帯の納税状況によって区分されます。
つまり、所得が多い世帯は、その分だけ多く介護保険料や施設利用の自己負担が大きくなる仕組みになっています。世帯分離をする前に、まずは計算を。

これは、低所得者対策のためにとられており、
非課税世帯や生活保護世帯などの経済的負担を軽減が図られています。

逆に、世帯に所得のある人がいると、課税世帯として、負担が大きくなり、
介護を行う家庭全体の財布を圧迫することになります。

そこで、世帯分離という方法を取ることができます。

書類上、介護が必要な高齢者を別世帯という扱いにすることで、
その高齢者は単身世帯の世帯主となり、
支出の面で様々な減税や負担軽減を図ることができます。

たとえば、
・介護保険施設利用時(入所・ショートステイなど)の食費・水道光熱費の減免
・介護保険料の引き下げ・減免
・国民健康保険料の軽減
・高額介護サービス費の上限額引き下げ

といった点で、支出を抑えることができます。

ただ、
お金を節約したいから、書類上の扱いで世帯を分けたい、
ということでは受け付けてもらえません。
生活の実態が別になっているなど、世帯を別にする合理的な理由がないと認められない場合が多いです。

介護保険施設に入所して、別に生活を行っておりお金も別会計になっているので、
別世帯として扱ってほしい、などの状況があれば認められることが一般的です。

また、この世帯分離では、税金などの面でメリットもありますが、
デメリットもあります。
世帯主が扶養になっている高齢者を世帯から抜くということで、扶養控除ができなくなります。
世帯の分離により、別の世帯ができれば、世帯分の国民健康保険料の支払いも必要になります。
このように、メリットだけではなく、場合によっては世帯分離をすることで費用負担が大きくなる可能性もあります。

実際に、世帯分離をした場合を考えて、損得計算をしてから役所に相談しに行くことをお勧めします。

 


有料老人ホーム入居前払い金の短期解約特例制度について

有料老人ホームの入居について、前払い金を支払う場合があることを説明しましたが、
例えば、入居後に、状況が変わってすぐ退去することになった場合、
その前払い金はどうなるのでしょう。

これまで、価格設定が不透明であったり、説明が不十分であったり、悪意のある事業者も一部であったり、
有料老人ホームの契約については多数の苦情が寄せられていました。

これにより、厚生労働省では2012年の介護保険改正に合わせて、
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、
有料老人ホームの前払い金に関する利用者保護のための規定を設けています。
ここで、特に苦情の多かった前払い金の返還についてのルールが制定されています。

この短期解約特例制度が義務付けられたことににより、
三か月以内の退去の場合、前払い金から実際の利用期間分の利用料を控除した額の返還が受けられるようになりました。
入居した日から三か月であれば前払い金が返還されることから、90日ルールとも呼ばれます。
有料老人ホーム版のクーリングオフと考えてもいいかもしれませんね。

入居後、こんなはずじゃなかった。と思ったら、
この90日という制度で定められた期間を頭に入れて解約なども検討してみてはいかがでしょうか。


想定居住期間について

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに入居する場合、
前払い金なしで入居する場合と、前払い金を支払って入居する場合があります。
高齢者住まい法では、前払い金をサービス付き高齢者向け住宅事業者が前払い金を受領する場合は、
その金額の算定方法を示さなければいけないことになっています。
その算定方法がこちらです。

 (1ヶ月分の家賃等の額)×(想定居住期間(月数))+(想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が受領する額)

ここでいう、想定居住期間というのは、平均的な余命期間から勘案して設定される機関になります。
ある意味、入居者がそこで死ぬということも前提にした契約ということを考えると、非常に現実的な感じがしますね。

前払い金を支払う場合は、想定居住期間入居するものとして、前払い金を支払ってもらい、
月額の料金をその分抑えて入居するシステムになっていますので、
想定居住期間を越える入居の場合は月額料金がかなり安くなります。
つまり、長く健康でいて、長く入居していればその分だけお得ということになります。

健康で長生きする自信のある方は、
前払い方式を選択してみることをお勧めします。

 


サービス付き高齢者向け住宅入所にかかる費用

サービス付き高齢者向け住宅というのを知っていますか?

これは、有料老人ホームや特別養護老人ホームといった介護施設という位置づけではなく、
高齢者専用の賃貸住宅として、一定の基準をクリアし、高齢者に住みよい環境を提供している住宅をいいます。

これまでは、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)・高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)・高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)といった制度がそれぞれありましたが、
それらを一本化する形で、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)という制度が生まれました。

バリアフリー化されており、安否確認と生活相談というサービスを備えている、などといった基準がありますが、
それ以外の部分では、事業者側の裁量で、さまざまな形態の住宅に差別化がされています。
たとえば、ヘルパーやケアマネの事業所を併設し、介護付有料老人ホームのような充実した介護体制を置くところもありますし、
日中の活動でのイベントなどを多く開催しているところや、
基準にそった最低限のサービスを行い費用を抑えているところもありますので、
見学などの際には注意しておきましょう。

費用ですが、敷金などの入居一時金と、毎月かかる家賃や食費などがあります。
こちらも事業所ごとに大きく差が開いておりますので、確認しておくといいと思いますが、
家賃は安くても4万くらいはかかると思っていいでしょう。
それに食費や緊急通報装置などの費用などがかかってきます。
実際どのくらいの金額になるか、シュミレーションをして入居することをお勧めします。