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介護報酬改定による介護家族の家計への影響は?

介護報酬改定の影響は

平成26年4月に消費税の増税が行われるのですが、それと同時に介護報酬の改定も行われることが決まっています。
これは介護サービスの事業所は消費税増税により、増税分の経費の支出が増えるのにもかかわらず、
利用者の自己負担や介護保険料から得られる介護報酬という収入には消費税の増税分の上乗せがないため、
支出が増えて収入が減るという現象を避けることを目的としたものです。
これにより、介護報酬の単価がこれまでよりも高くなり、利用者が負担する一割自己負担分の金額も増加します。

具体的な介護報酬がすでに発表されていますので、非常に細かい資料ですが、ご確認ください。
介護保障審議会:平成26年介護報酬改定居宅介護サービス費一覧

訪問介護サービスに着いては、こちらでまとめてありますので、この方が見やすいかも。
ホームヘルパー井戸端会議:平成26年度介護報酬改定の概要

今回の介護報酬の改定自体の改定率はプラス0.63%ということで、増加分は微増といえます。
たとえば、デイサービス一回あたりの利用料金で比較します。
一番介護度の重い要介護5の利用者が最も単価の高い小規模のデイサービス利用するとして、
改定前との基本単位の差は10単位ほど。
つまり、自己負担で10円増える程度ということになります。
これも介護度や利用事業所の施設規模によっても金額が異なります。
一回当たりの金額を見ると負担金の増額による家計への負担は限定的だといえますが、
毎日サービスを使っているとなると、一ヵ月で数千円単位の出費が増える場合もあります。

それに加えて、消費税増税に伴い、紙おむつや介護食品など消耗品などの出費が増えることも考えると、
家計へのダメージも少なくありません。
出費をしっかり把握しながら、上手に家計を管理していくことが重要ですし、
高額サービス費や高額医療介護合算の減免が受けられるかどうかなどもこの機会にチェックすることをお勧めします。


東洋経済特集「どうするおカネと住まい」

”介護ショック”が日本に襲いかかる どうするおカネと住まい

週刊東洋経済の特集記事でこんなのがありましたので、紹介します。

介護保険の疲労は限界 求められる最期の住まい

さらに政府は今回、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手。15年4月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針だ。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移す。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」(厚生労働省幹部)というが、高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もある。

効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”だ。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

サ高住が登場したのは11年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム(特養)や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホームと違い、安さと自由が売り。一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もある。1戸当たり最大100万円の補助金など国の政策誘導も奏効。今年10月までに13万戸を突破した。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームといった住まいについて掲載されています。
このままいけば介護保険が破たんすることは目に見えており、効率化・重点化という名目の元、
利用できるサービスはどんどん制限されていくことでしょう。
ライフスタイルそのものを見直す時に、住まい方というのは大きな問題になります。


賛成?反対?介護保険自己負担2割について質問。

介護保険の自己負担が2割になることについては、賛否両論。
介護保険制度を存続していくのには自己負担を上げていくことが必要と言う意見もあれば、
制度設計にそもそも無理があり、制度自体を見直すべきという意見もあります。

みんなの介護というサイトで
介護保険自己負担2割についてのアンケートを行っているようなので、ぜひ参加してみてください。


みんなの介護アンケート
介護保険の自己負担を2割とすることに賛成ですか? 反対ですか?


一定以上の所得がある人は介護保険の自己負担額は2割に。

介護保険サービスの自己負担金額が1割から一定以上の所得がある人に限り2割になります。

介護保険、一定所得で2割負担に…厚労省方針

 厚生労働省は、現在は1割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については2割に引き上げる方針を決めた。

 年金収入のみなら年間280万円以上もしくは290万円以上の人が対象となる案を検討している。25日の社会保障審議会介護保険部会に提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施を目指す。

 介護保険財政の安定のため、能力に応じた負担をしてもらう狙いで、高齢者の20%程度が該当する。

 検討されている対象者の基準は、収入から公的年金等控除や事業の必要経費などを差し引いた所得が〈1〉年間160万円以上〈2〉同170万円以上――の2案。公的年金等控除は最低120万円なので、年金収入のみなら年間280万円以上か290万円以上となる。〈1〉は高齢者全体の上位20%程度にあたる水準で、〈2〉は住民税課税者の半数にあたる水準。標準的な年金額や平均的な消費支出額を上回り、負担可能とみられる層を対象とした。

対象者のおよそ2割程度の人が該当するようです。
これまでの金額の倍になるわけですから、
利用しているサービスによってはかなり出費が大きなものになります。

いずれは3割負担になる可能性も考えられます。
介護保険の保険料を払い続けることに抵抗を感じる人も多くなるでしょう。

民間の介護保険の活用なども含め、
介護に関するマネープランはますます重要になりそうですね。