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高額医療・高額介護合算制度「知らなかった」で未支給110世帯!

高額医療・介護保険の支援制度を知らなかった市

 茨城県つくば市は24日、医療保険と介護保険の1年間の合算自己負担額が一定額を上回った場合、その分を現金で支給する「高額医療・高額介護合算制度」を、国が制度を設けた2008年から今年3月まで認識しておらず、対象者に全く支給していなかったと発表した。

 未支給対象は08~13年度の6年度分(14、15年度分は算定前)で約110世帯。未支給額は約410万円に上り、1世帯当たり数百円から最高で約36万円。同市は、対象者と金額を確定させた上で全額を支給する。3月2日、市民から問い合わせがあり発覚した。事務を担当する同市国民健康保険課によると、通常、新制度ができた時点で県などから連絡があるが、認識できなかった経緯は不明。

6年間、知らなかったで済まされる話ではないですよね。
高額医療・高額介護合算制度なんて、国民健康保険課だけでなく、介護保険担当部署もケアマネも知っていて当然のものですけど、
それを誰も気がつかないというのは理解に苦しみます。
支給実績などを報告することだってあるはずですし、それでも気が付かないというのはどう考えてもおかしいですよね。


来年度、介護保険料はどうなる?

みなさんご存知の通り、
介護保険制度は40歳以上の被保険者による保険料と税金とから拠出された財源をもとに運用されています。
この保険料は介護保険の報酬改定に合わせて3年ごとの計画をもとに策定されています。
今回、保険料がいくらになるかと議論になっていますが、
介護保険サービスを利用する方が増え、給付費は膨らみ続けています。
当然、被保険者が負担する保険料も増えるので、間違いなく保険料もアップすることが見込まれています。

制度開始当初、保険料の全国平均は2,911円/月でした。
現在は保険料全国平均で4,972円となり、2,000円以上も上昇していることがわかります。
ちなみに、最高は新潟県関川村の6,680円で、最低は北海道の奥尻町と津別町、鹿児島県三島村の2,800円。
その格差は約2・4倍となっています。

この保険料ですが、これまで現役世代への負担が増えることへの反発から、
保険料の全国平均が5,000円のラインを下回るように設定されていましたが、
おそらく今回はこのラインをやすやすと突破することになるでしょう。


介護の心配事の第一はやっぱり「お金」

介護の心配事、1位は「お金」 – 老後資金の目標金額は●●●●万円

アイリックコーポレーションが運営する保険ショップ「保険クリニック」は11月7日、老後の準備についてのアンケート結果を発表した。同調査は10月29日~31日、20~60歳の男女各250名を対象にWebアンケートにて行われた。

老後資金は最高「3億円」

「老後に備えて金銭的な準備をしていますか」とたずねたところ、「している」と答えた人は33.8%で、うち20~39歳の回答者が43.8%を占めた。「老後資金の準備を何でしていますか(複数回答)」という質問には、140人が「預貯金」と答え最も多かった。次に多かったのが「個人年金保険」(55人)と「生命保険」(48人)で、保険を利用している人は計103人となった。

「老後資金の目標金額」を聞いたところ、平均約3,300万円という結果となり、最大金額は「3億円」、最少金額は「100万円」だった。なお、最も回答の多かった金額は「1,000万円」だった。

調査の平均額が最大3億円ということでしたが、
これもやっぱり意識の違いなのかもしれないですね。
どんな介護を受けるつもりでいるのか・・・。むしろ予防することにお金を使っていってほしいですけどね。

最も回答の多かった金額として1,000万円ということですが、
やはり長期化・重度化の方向が強くなっている介護、こういった調査でも「介護にはお金がかかる」というのが世間一般にも
浸透してきていることがうかがえます。

公的介護保険だけでなく、民間介護保険なども需要を大きく伸ばしていますよね。


介護保険自己負担2割。年収の壁は世帯単位ではなく、個人単位。

介護保険の改正により、所得の上位2割の対象者はサービス利用に伴う自己負担が1割ではなく、2割になります。
1割から2割と簡単に言いますが、介護サービスの利用費が倍になるということです。
その特徴や基準について週刊ダイヤモンドの記事で細かく触れていますので、ぜひご参照ください。

介護保険まで所得に応じた負担制度に“年収280万円以上の高齢者”に圧し掛かる2割負担

?上位20%の人の線引きは、合計所得金額が160万円以上とした。年収から年金などによる控除を差し引いた所得が160万以上なら2割負担ということだ。自営業者も同様に、経費などを引いた額が160万円以上だと2割負担になる。

?年金収入だけの独居者だと、年金控除は最低120万円なので年収280万円以上(税前)ということだ。280万円の年金給付を得られるのは、現役時代の平均手取り年収が850~900万円(現在価値に換算)、あるいは40歳時点で年収1000万円以上が一応の目安とされる。

?ここで重要なポイントは、世帯全体でなく個人の収入を基に計算することだ。このため、夫婦の年金額などで収入が違えば、それぞれ2割負担と1割負担に分かれることもある

世帯単位での計算方法に対する批判も多かったのですが、個人単位というものになじみが薄いことから、不満が出ることも多いのではないでしょうか。
「隣のおばあちゃん、お金持ちであんな優雅な暮らししていて、介護保険のサービスは1割負担なんですって!」
なんて声がいろんなところで聞かれるかもしれませんね。

介護保険のサービス利用は応益負担という(原則)1割負担で平等でしたが、
応能負担の要素もここに加わったと考えられます。
今後、介護保険のサービス利用は3割負担に向けてシフトしていくのではといわれています。
ますます、自己負担や保険料は取れるところから取るというシステムになっていきそうですね。