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介護貧乏予備軍。問題は認識の薄さ、関心の低さか。

介護の費用の準備はできていないが9割!

「介護と生活」に関するインターネット調査を実施(トレンド総研)

トレンド総研は20~60代の男女500名を対象に、「介護と生活」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。発表された資料によると、自分の家族の介護における経験および今後家族を介護する可能性について、「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」人が51%と、半数以上にも上ることが分かった。

この調査の中で、このブログのテーマである介護とお金に関する調査項目を紹介します。

介護費用「貯金なし」が約9割…「介護貧乏」予備軍が大多数!?

次に、「介護とお金」について調査をおこないました。
まず、「自分の親の介護にかかる費用の総額」(単一回答)のイメージを聞いたところ、「見当がつかない」(44%)が半数弱を占めたものの、
具体的な金額としては、「100万円以上500万円未満」(22%)、「500万円以上1,000万円未満」(11%)といった回答が多くなりました。
しかし、「自分の親の介護費用として、現在貯金をしていますか?」(単一回答)という質問に対しては、
85%と約9割が「していない」と回答。[グラフ3]

「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどの人が自分では費用を準備できていないことが分かりました。
これらの人は、介護費用の負担によって家計が圧迫される「介護貧乏」の予備軍とも言える状況にあり、
近年社会問題となっている「介護破産」にもつながりかねないと考えられます。

さらに、一部の利用者の自己負担が増加する、このたびの介護保険法改正の認知度についても調べました。
法改正前の制度では所得にかかわらず介護の自己負担は1割でしたが、
このたびの法改正により、
2015年8月から一部の利用者の自己負担が2割に増加しました。
「このことを知っていますか?」(単一回答)と聞いたところ、
「制度については知っていたが、改正については知らなかった」が23%、
「制度についても改正についても知らなかった」が45%。
合計すると、改正を知らなかった人が68%と約7割にのぼるだけでなく
元の制度に関しても知らなかった人が約2人に1人で、多くの人が「介護」について関心が薄いと言えます。

インターネット調査だったこともいくらか影響しているかもしれませんが、
このように、
介護の費用については関心が低く、
介護費用については用意をしていないという回答が圧倒的という事実がわかりました。

また、費用負担についても、改正以前にどのくらいの負担が必要なのかも知らなかったようなので、
介護保険という名前だけは知られていても、その内容については認知不足と言うのが現実なのかもしれません。


負担限度額認定には通帳のコピー提出が必須に!

負担限度額認定のハードルに預金の確認が!

先ほど介護保険の負担限度額認定について説明しましたが、
平成27年4月の法改正でこの制度が大きく変わりました。

まず、これまで負担限度額認定の対象となっていたのは、市民税が非課税の世帯
市民税の決定は、所得によって決まり、所得の多い順に、所得割・均等割・非課税と課税の種類が決められます。
このうちの非課税に該当する方が負担限度額認定を受け、施設利用時の食費や居住費を軽減することが出来ました。

ただ、所得自体は少なくても、もともと資産を多く持っているという方もいるため、
そこからも負担をできるだけしてもらおうという観点から、
市民税が非課税と言う条件に加え、以下のような資産の要件が加えられました。

①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者(※1)が市町村⺠税非課税
本人及び配偶者の預貯金等(※2)の資産の額の合計が2,000万円以下
(配偶者がいない場合は、本人の預貯金等の資産の額が1,000万円以下

 ※1・・・配偶者が、住⺠基本台帳上、別世帯の場合でも含めます。
 ※2・・・預貯金(普通・定期)や有価証券等をいいます。主な例は下表のとおりです。

・預貯金(普通・定期):すべての口座の表紙及び最終記帳ページ等、口座名義及び残高の確認ができる書類
 (最後に記帳してから2か月以内のもの)
・現金 :―
・有価証券(株式・国債・地方債・社債等) :証券会社や銀行の口座残高の写し等
・金・銀(積立購入を含む)等、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属: 購入先の銀行等の口座残高の写し等
・投資信託:銀行、信託会社、証券会社等の口座残高の写し等
・負債(住宅ローン等) :残高証明書等

さて、預貯金等の中にはタンス預金している現金も含まれています。
なんだか、国税が差し押さえにでも来たのかという勢いですね。
これらの資産を示す資料などが提出できない場合、この限度額認定を受けることが出来ません

しかし、実際問題。この要件に間違いなく該当している方でも、
通帳がどこにあるのか紛失してしまった、とか、
どこにどのくらい預金があるのか誰も把握ができていない、とか、
認知症の独居など、確認する資料を準備することが出来ない方も多いわけです。
それでも、行政はそれを提出しろと突っぱねます。

実際の事例ですが、
これまでも負担限度額の認定を受けていた方で、子どもとの二人暮らしでした。
その子どもが急病で入院。
本人は緊急的にショートステイ入所。
負担限度額の認定更新をしようとするも、通帳などがどこにあるのかわからず、資料の用意ができない。
それを保険者に相談すると、回答は以下のようなものでした。

「通帳の写しがない限り、負担限度額認定申請を受け付けることはできません。」

はっきり言って、必要な人が必要なサービスを使えない状況が起きるわけです。

この制度改正、やはりマイナンバー制度とセットで行うべきだったはずです。
マイナンバー制度については情報セキュリティの問題で、まだまだ改善しなければいけない状況です。

だとしたら、負担限度額の制度変更もマイナンバー制度に合わせることが筋だと思うのですが、いかがでしょう。


介護保険サービスの自己負担割合は負担割合証で確認を!

先ほどの記事で紹介した自己負担割合の変更についてですが、
これは市町村(保険者)から郵送で通知される介護保険負担割合証に適用期間とともに掲載されます。

つまり、この負担割合証に「2割」と書いてあれば、平成27年8月のサービス利用分からの自己負担割合が2割になります。
負担割合証のイメージは以下のようなものです。

介護保険負担割合証

これ、介護保険証や負担限度額証とそっくりなので、間違えてしまわないように気を付けましょう。
2割、と書いてあって、
「あら、あたしの介護度は要介護2になったのかしら?」
なんて思う方もいるかもしれません。

だいだい7月の中旬以降に郵送される自治体が多いと思います。

また、注意しなければいけないのは生活保護受給者など、自己負担なしで利用されている方にも
同じように負担割合証は送付されます。
あくまで介護保険の負担割合が書いてあるので、「1割」と書いてある通知が届いたりします。
介護保険は1割の自己負担でも、それは生活保護でまかなわれるので、
自己負担がゼロなのはこれまで通りで変わりありません。
混乱しやすい情報なので、気を付けておきましょう。


介護保険自己負担割合が2割になるのはどんな人?

平成27年4月に施行された介護保険法の改正に伴い、
介護保険サービス利用に伴い、サービス事業者へ支払う自己負担の金額が
従来の1割から2割に変更される方がいます。

介護保険自己負担割合が変更になる?

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(PDF)

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
 この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、
65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

それでは、自己負担が2割になる人はどんな人でしょうか?

Q:2割負担になるのはどういう人ですか?

A:65歳以上の方で、合計所得金額(※1)が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)(※2)。
 ただし、合計所得金額(※1)が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯(※3)で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※2 これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。
※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

これをわかりやすく図にしたものがリーフレットに掲載されています。

自己負担割合決定フローチャート

年金のみの収入で言えば年間280万円を超えているかどうかがまず判断基準になります。
ケアマネジャーさんなどからも説明があるかと思いますが、
自己負担の1割が2割になるということは、単純に計算して介護保険サービス分の自己負担割合が倍になるわけですから、
きちんと確認しておくことをお勧めします。

年金収入がどのくらいかわからない、
ギリギリなんだけど、どっちになるのか心配、と言う方、
この自己負担割合の通知方法についてはまた次回の記事で。