Category権利擁護の費用

成年後見人に支払う報酬について

前回、成年後見制度の申し立てにかかる費用について記載しましたが、
成年後見制度は申し立てをして、成年後見人が決まったら終わりというわけではありません。
後見(補助・補佐)が開始するとともに、後見人への報酬を支払うことになります。

成年後見人への報酬については、
被後見人の所有財産の額などに応じて裁判所が決定をします。
つまり、財産が多いほど、成年後見人が受け取る報酬額が大きくなるということです。

そして、報酬額は、だれが成年後見人になるかによっても異なります。
弁護士や司法書士遺産などをめぐる法律トラブルが発生することが予想される場合は心強い存在ですが、
報酬額は高くなります。
行政書士や社会福祉士などであれば報酬額は比較的低くなります。
親族で後見人になる場合もあります。
また、市民後見人の養成を積極的に進めている自治体も多いです。
報酬額を抑えるためには、だれを成年後見人にするかが重要になりますので、
社会福祉協議会や市町村の窓口に相談してみてください。

成年後見制度利用促進事業を行っている自治体で、成年後見人への報酬の補助を行っているところもあります。
市町村窓口で、条件に該当するかどうかを確認してみることをお勧めします。

このようにケースによって報酬額も異なりますので、一概に目安の料金を伝えることはできませんが、
一般的なケースであれば2~4万円くらいと考えておくといいのではないでしょうか。

 


成年後見制度申し立てにかかる費用

成年後見制度とは、認知症や障害などの理由により判断力が低下した状態にある人に対して、
補助や補佐・後見を行うことで、不利益をこうむることがないように支援するための制度です。
財産の管理や契約などの手続きの支援といったことを行うのが成年後見人です。
認知症などになっても、地域での生活を続けていくことができるよう、制度化されています。

介護保険制度と時を同じくして生まれた制度ですが、一般的にはまだ馴染みの薄い制度です。
なんとなく聞いたことがあるという人も、
どのくらいの費用がかかるのかわからない、と疑問を持つ方も多いようです。

成年後見制度の申し立てにかかる費用は大きく分けて

  1. 切手代・印紙代
  2. 登記費用
  3. 鑑定費用

に分かれます。

印紙・切手代については、後見制度を利用する類型(補助・補佐・後見)によって違ってきますが、
その人の判断能力に応じて、どのくらいの代理権などを付与するかで、金額が変わりますが、3,000円~5,000円と考えてください。

登記費用は登記印紙にかかる費用で4,000円です。

そして、残る鑑定費用。
これが高い。
判断能力について、医師などが鑑定を行うのですが、60,000円~100,000円となります。

実際、その金額を払えない、という状況の方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、自治体などで、成年後見制度利用支援事業などを行っています。
自治体で成年後見制度にかかる申し立て費用を助成する制度で、
市民税非課税世帯などの条件を満たす方が対象となります。
これにより、鑑定費用や印紙代など、申し立てのための費用に助成が受けられます。

詳しくはお住まいの市町村窓口やケアマネジャー・地域包括支援センターに相談してみてください。

次回も成年後見制度の費用で、成年後見人への報酬について説明します。