Category減免制度

介護の費用に関する減免制度を紹介します。

高額療養費制度でその月にかかった医療費の返還を受ける

介護の費用とともに負担として重くのしかかってくるのが医療費。高額療養費制度で医療費変換を。

通院しての治療代や、入院・手術など、医療費が家計を圧迫します。
長期の入院などになれば、なおさらです。

そこで、役に立つ制度が高額療養費制度です。
これは、一ヵ月にかかる医療費には上限が定められていて、
その上限を超えた分の医療費は申請によって返還を受けることができる仕組みです。
この上限額は、その世帯の収入や年齢などによっても異なります。

たとえば、70歳以上で住民税市民税が非課税の世帯で総所得として金額がゼロになる人の場合です。
その月に受ける医療が外来だけであれば、上限は8,000円となります。
入院をしても、上限は15,000円ですので、入院の期間によってはかなりの金額で返還を受けることができます。

ただし、注意としては、入院先での差額ベッド代や食費はこの対象には含まれません。
入院したら、個室しか空いていなくて、差額ベッド代を請求された、なんていったら高額医療費も使えないので、ビックリですよね。

また、同一世帯に住む人にかかっている医療費を合算することもできます。

申請が必要になる場合と、医療保険者がやってくれる場合とがありますので、ご確認ください。


医療費控除対象にならない介護サービス

今度はどうやっても医療費控除の対象にならない介護保険サービスについてです。

これも国税庁のホームページに記載されていますので転載します。

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
介護予防認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与

福祉用具の貸与が認められないのは納得できますが、
グループホームや特定施設が認められないということについては不公平感が大きいですよね。

グループホームや特定施設はあくまで生活の場であって、サービスというよりも住居としての側面が強いというのが
根拠になるようですが。
確かに看護職員の配置はないですが、看護職員の配置のないデイサービスなどでも対象になることを考えたら、
やはり不公平な印象を受けますね。

 


医療費控除の対象介護サービスと併用することで控除対象となる介護サービス

今回も医療費控除についての情報ですが、
少しややこしい話で、
前回紹介した医療費控除の対象サービスと併用して利用することで
医療費控除の対象となる介護サービスです。

つまり、そのサービス単独で利用しても、その費用は医療費控除の対象にはなりませんが、
医療費控除の対象となる訪問看護などの医療系サービスを同じ期間に利用していることで、
医療費控除の対象となる介護サービスがあるということです。

これも国税庁のホームページに掲載されています。

訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
通所介護【デイサービス】
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護【ショートステイ】
介護予防短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
複合型サービス(上記の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

デイサービスやショートステイ、訪問入浴など、介護保険サービスの代表的なサービスが掲載されています。
ただ、注意しなければいけないのは、
訪問介護のうち、身体介護のサービスは含まれていますが、生活援助中心のサービスはこれに含まれません。

ただ、おそらく介護保険のサービス事業所としては、基本的には請求を生活援助型と身体介護型で分けて請求を出してはいませんし、
引き落としや支払いも合算して行われていると思います。
なので、医療費控除の申請をする場合は、サービス事業所に依頼して、
身体介護型と生活援助型とで自己負担金の請求額を計算して分けて領収証を発行してもらう必要があります。
サービス事業所としてはかなり大変な作業ですが、サービスの自己負担の大きい家庭にとって、
医療費控除はおおきな家計の助けになります。
遠慮せず相談してみましょう。

また、ここでいう「併せて」については、
同じ月に医療系サービスなどの医療費控除サービスを利用していることが必要となります。
たとえば、1月から3月までデイサービスを利用していた人が、
デイサービスをやめて4月から訪問看護サービスを利用するようになった場合、
3月までの時点で利用していたデイサービスの自己負担金額は医療費控除の対象とはみなされないそうです。

利用していたサービスが家事中心型がったかとか、身体介護中心型だったかとか、
確定申告でそこまでチェックするかどうかはわかりませんが、税金はきっちり申告しておきましょう。

 


医療費控除対象になる介護サービス

前回、医療費控除についての概要をお伝えしましたが、
今回は医療費控除対象となっている介護サービスについてお知らせします。

介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額が医療費控除の対象になるとされていますが、
だからといって、すべての介護保険サービスが対象になるわけではありません。
医療費控除の対象となる介護保険サービスについては、国税庁のホームページでこのように掲載されています。

訪問看護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
介護予防居宅療養管理指導
通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護【ショートステイ】
介護予防短期入所療養介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)
複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)

つまり、医療系サービスと一般的に呼ばれるサービスです。
ということですが、たとえば看護師などが配置されていても、デイサービス(通所介護)については、
それだけで医療費控除として対象となるサービスにはなりません。
ただ、同じ通所介護でも。療養通所介護の場合は、医療費控除の対象になるそうです。
あまりサービス事業所の数もないと思いますが。

あと、ショートステイで、特養などで行う短期入所生活介護の場合は単独では医療費控除の対象ではありませんが、
同じショートステイでも老人保健施設などで行う短期入所療養介護の場合は医療費控除の対象となります。

介護保険改正によって生まれた看護介護一体型の新サービス等も該当するサービスとなっています。
チェックしておきましょう。

そして、これらのサービスと併用して利用することで医療費控除として認められるサービスもあります。
次回はそんなサービスについて紹介します。