Category減免制度

介護の費用に関する減免制度を紹介します。

家事援助(生活援助)中心の介護予防訪問介護サービスは医療費控除対象になるのか?

介護保険サービスの医療費控除に関して、以前、医療系サービスと併用して行う訪問介護サービスは生活援助中心型のものを除けば認められることをお伝えしました。

さて、それでは、生活援助や身体介護といった区分のない介護予防訪問介護サービスはどうなるのでしょうか。
介護予防訪問介護サービスは要支援認定の方が利用する訪問介護サービスです。
要支援の認定なので、家事支援の内容が大半です。

この介護予防訪問介護サービスを医療系サービスと併用して提供する場合は、
身体介護・生活援助といった区分がないため、
サービスの内容を問わず、
全額医療費控除の対象になるそうです。

掃除や買い物・調理などでサービスを利用している方ももちろん認められます。
ただ、この方が要介護の認定を受けられた場合、
サービス内容は同じでも、訪問介護は生活援助中心型となりますので、
医療費控除は認められません。

ちょっとおかしな話ですけど・・・。


水道料金の減免制度

地域によって異なるようですが、
要介護4~5と認定された家族を介護している家庭での、
上下水道の料金が一部免除される地域があります。

神奈川県では、
基本料金及び基本料金に係る消費税等相当額(一戸2ヶ月あたり1,491円)が減免されます。

広島市でも、
介護保険要介護4・5に認定された65歳以上の方がいて、所得制限額以下(未満)の世帯では、
2ヶ月につき
水道料金の0~20m3料金相当額:1,701円~1,806円(口径20mmの場合)
下水道使用料の0~20m3使用料相当額:1,459円~1,501円
が減免されます。

お住まいの地域でも減免制度があるか確認してみましょう。


要介護認定者の障害者控除

障害者控除というと、
大きな病院で診断書を書いてもらって障害認定を受けたり・・・という一連の作業を面倒に感じる方も少なくありません。

ただ、介護保険で要介護の認定を受けていて、障害の程度が障害者控除に該当すると判断される場合は、
障害者手帳の交付を受けていなくても、
申請することで、市町村から障害者控除対象認定証が公布されます。

これは申請書を作成しないと公布されませんで、
市役所の窓口に介護保険証と印鑑とをもって相談することをお勧めします。
市町村によって、要支援の方がこの控除に該当しない場合もあるようです。

納税者自身、もしくは控除対象の配偶者や扶養家族が対象となります。

控除される金額は特別障害者の場合は40万円で、障害者の場合は27万円となっています。

 

 


高額医療・高額介護合算療養費制度

今回も減免の制度についての紹介です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

という、ちょっと名前の長い制度ですが、これは平成20年にできたばかりの制度なので、
知らない方も多いかと思います。

簡単に言うと、医療費と介護費の両方で負担の大きな世帯に、年単位で負担軽減のための支給を行うというものです。

政府広報のページから転載すると、以下のような方が対象となります。

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療費の負担と介護費の両方の負担があることによって、家計の負担が重くなっている場合に、その負担を軽減するため、平成20年4月から設けられた制度です。

この制度では、世帯内の同一の医療保険(健康保険や国民健康保険、長寿医療制度など(※))の加入者の方について、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担限度額を超えた場合、申請によって、自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

(※)このほか、船員保険(船員)、共済組合(公務員、私立学校教職員)にご加入の方も対象となります。

注意が必要なのは、介護保険と医療保険の両方の窓口で申請の手続きをしなければいけないということです。
そして、有効期間が2年間になるので、2年が終了したら還付が行われなくなります。

医療の場合は高額療養費の払い戻し申請もできますので、
この制度を利用するのはなかなか稀なケースです。
世帯単位であることに注目して、夫婦それぞれで介護医療の長期的な負担がかかっている場合などは、
介護保険の窓口に一度相談してみることもお勧めします。