Category減免制度

介護の費用に関する減免制度を紹介します。

医療費控除の申告、確定申告を忘れずに。

確定申告の受け付けが開始されています。
忘れていけないのが医療費控除の申請です。
医療費控除の対象となる金額については以下に書いてある通りで、下の式で計算した金額:最高で200万円が対象です(参照:国税庁ホームページ)。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

領収証などの準備はできていますか?

・診療・治療を受けた医療機関の名称
・治療や処方された内容、
・支払った医療費や交通費の金額
・医療保険などの補てんされる金額

などをまとめて、申告をしましょう。

イータックスによる電子納税が便利です。
システムも以前に比べて使いやすくなりましたね。
以前は申告できる時間も制限されていましたが、24時間受け付けになりました。
ご利用方法・入力方法など、こちらをご覧ください

平成25年度分の確定申告は3月17日が期限です。お忘れなく。


介護保険料の減免

介護保険には保険料の減免制度があります。
災害などによる被災者や失業や廃業などによる生計困難者、世帯主の長期入院や障害により収入が途絶えた場合など、
必要な条件を満たしていれば介護保険料減免申請の対象となります。
納付が出来ずに滞納を続けていると介護保険が失効し、
サービス利用が出来なくなったり、自己負担の割合が変更され3倍の利用料を支払わなければいけなくなったりしますので、
保険料の支払いができないときには減免の相談をすることをお勧めします。

納付が困難な事情や実収入などにより、減免の金額なども異なっています。
また、市町村によって保険料の基準額も異なり、区分の仕方も市町村ごとに設定されていますので、
どの程度の減免が受けられるかは市町村によって違います。

まずは市町村の介護保険窓口に相談をすることをお勧めします。


福祉車両購入にかかる費用

今回は大きな買い物、福祉車両の購入についてです。
車いす仕様などの福祉車両を購入する場合、
自動車取得税や自動車税の減免があり、消費税も非課税になります。
それ以外にも、
身体障害者のための貸付制度や助成制度などがありますので、
まずは自治体の窓口に確認してみることをお勧めします。

福祉車両もステップワゴンやノアなど、比較的コンパクトなファミリーカーでもあります。
また、サイドリフトやスロープなど、一言で福祉車両といっても様々です。
試乗などをして確認してみることをお勧めします。

価格については、通常装備のものと福祉車両とを比較すると、
かなり高くつくと思っている方も多いようですが、
例えば助手席リフトアップシートなどの価格で言えば、
10万~30万円程度の違いしかありません。

介護をされているご家庭は、車を購入する際のひとつの選択肢として福祉車両を検討してみるのもいいのではないでしょうか。

中古で購入する場合は、比較サイトをご利用いただくといいかも。


介護保険施設利用での医療費控除

介護保険のサービスで医療費控除の対象になるサービスがありますが、
介護保険施設の利用もその対象に入ります。
ただ、施設の種類によってその対価が違ってきますので、紹介します。
医療費控除の対象となる施設サービス

まず、特別養護老人ホームですが、
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象になります。

それに対して、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設の場合は、
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額が医療費控除の対象になります。

つまり、同じ施設サービスの利用でも、
特別養護老人ホームはその支払った額の半分の金額しか医療費控除で認められないということになります。
これは、それぞれの施設の特徴によるもので、
特別養護老人ホームに比較して、
介護老人保健施設や介護療養型医療施設は
医師やリハビリテーション職員などの医療職の配置をし、医療サービスを提供する施設という特徴を持っているためです。

ちなみに、施設サービスの利用費のうち、日常生活費は医療費控除の対象になりません。
その日常生活費とは、
理美容代やその他施設サービス等において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
、とされています。

詳しくは、国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご参照ください。

タックスアンサー「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」