Category減免制度

介護の費用に関する減免制度を紹介します。

複合型サービスは医療費控除の対象?

複合型サービスの医療費控除

新しい介護保険地域密着サービス、複合型サービスというメニューをご存知でしょうか。

これは小規模多機能居宅介護という通い・泊まり・訪問という3種類のサービスをパッケージにして一つの事業所から提供するというサービスに、
訪問看護を上乗せしたサービスです。
名称がわかりにくいとして名称変更の検討がされているようですが、あまり事業所数もなく、
むしろこのサービスがある地域の方が圧倒的に少ない状況です。

その複合型サービスですが、
訪問看護のサービスが入っているので、医療費控除の扱いが複雑です。
国税庁の言い分はこうです。
訪問看護のメニューがあるので、通い(いわゆるデイサービス)、泊まり(いわゆるショートステイ)のサービスも
あわせて医療費控除の対象になりますが、
訪問介護の生活援助分のサービスは医療費控除の対象にならないので除いてください。

って、おっと?
複合型サービスは小規模多機能型居宅介護と同じで定額制のサービスです。
ということは、生活援助分のサービス分を除くといっても、まるめの金額なので、
生活援助の分といって分けることもできなければ除きようがないのです。

う~ん、これは具体的な分け方がどうなっているのか、
国税庁に聞いてみてください。
国税庁もわかっていないと思いますが。。。


このサービスは医療費控除の対象?領収証のもらい忘れにチェック。

介護サービス利用の領収証、お忘れなく

年末です。
介護サービスを利用している人は、今利用しているサービスが医療費控除などの対象になるか、確認しておきましょう
申請できるサービスがあるのであれば、
もらい忘れている領収証がないかどうか、今年のうちに確認しておきましょう。

複合型サービスや定期巡回随時対応訪問看護介護など、
新しい介護保険サービスは医療費控除になるものとならないものの線引きが難しいので注意しましょう。


社会福祉法人による減免(社福減免)

介護保険のサービス利用に伴い、介護保険サービス料金以外にも食費や居住費などの費用が加わると、
利用者負担が大きくなり、生計が困難になるなど、経済的に大きな問題を抱える場合があります。
そこで、社会福祉法人はその社会的責務として、一定の基準を満たし、減額の手続きを行った対象者に
介護保険のサービス利用料金・食費・居住費などの自己負担金額を減額する制度があります。
このような社会福祉法人による利用者自己負担の減額制度を一般的に社福減免社福軽減といいます。

対象者は収入要件としてある一定の金額を下回る世帯収入であること、
資産要件として現金や有価証券などの貯蓄が一定の金額以下であること、
負担能力のある親族等に扶養されていないこと、などが条件となっています。
また、当然ですが、社会福祉法人の運営する事業所が提供するサービスを利用する場合に限られます。

このような要件があるため、役所の窓口では銀行口座の通帳など証明ができるものを提示しなければいけません。

経済的に負担できる金額以上にサービスの利用が必要な場合は社会福祉法人のサービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。


臨時福祉給付金一人につき1万円。受給できる対象者は?

カクニンジャと臨時福祉給付金

カクニンジャというキャラクターの絵が入ったこんなお便りを受け取った方もいるかと思います。
何も考えずにゴミ箱にぽいっと捨ててしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは、臨時福祉給付金の対象者に配布されるお便りです。
臨時福祉給付金はこの4月に行われた消費税の増税により、生活の困窮が起こることを防ぐために、
対象者ひとりあたり1万円を給付するという制度です。
ただで給付が受けられるわけではなく、
必要な手続きを経なければいけないため、
まずは申請書に必要事項を記入した後、郵送するかもしくは窓口に持っていかなければいけません。

ただ、この給付金は誰にでも受けられるわけではありません。
厚生労働省のホームページに支給対象チェックのページがありますので、試してみていただいてみてはどうでしょうか。
基本的には65歳以上で住民税が非課税の方が対象者です。
ぜひチェックしてみましょう。

市役所等の窓口では、臨時の窓口を開設しています。
たいていどこの窓口も、通常の窓口とは別にぽつんと窓口が設置されて、
来訪者も少なくて暇そう・・・、いや、混雑状況は緩和されているようですので、
ご不明な点があれば相談してみてはいかがでしょうか。